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消費センター注意を喚起東日本大震災の発生からおよそ2ヶ月たった段階で、山口県消費生活センターには25件の相談や報告がよせられている。中には震災に便乗しているものと見られる訪問販売などもあるため、山口県消費生活センターは注意を喚起している。
同センター…
消費センター注意を喚起
東日本大震災の発生からおよそ2ヶ月たった段階で、山口県消費生活センターには25件の相談や報告がよせられている。中には震災に便乗しているものと見られる訪問販売などもあるため、山口県消費生活センターは注意を喚起している。同センターによれば、長門市の女性が
「震災で金(きん)が必要。買い取りたい」
という男性に対しピアスを100円で買い取られたほか、光市の女性からは被災地支援のために新聞を購読して欲しいという電話がかかってきたという報告がなされている。震災を機に契約解除したいという相談も
また、震災を機に契約を解除したいという相談も多い。3月下旬に関東で挙式を行う予定だった娘を持つ山口氏の50代の女性は、震災で出席できない来場者がいたことを理由に、結婚式のキャンセルを式場に相談したところ「違約金が100万円必要」と通告されたという。同センターは、
「今後も震災に絡んだ販売などがあるだろうが、契約は口頭でも成立する。納得できるまで説明を受け、少しでも不安や不信を感じたら契約せず、同センター(083・924・0999)などに相談してほしい」
と注意を呼びかける。▼外部リンク
山口県消費生活センター
毎日.jp
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