政治献金の時代は終了これまでは、政治献金といえば、主に企業や団体献金が主流でした。しかし、そもそも利益追求が目的の企業や団体が献金すると、どうしても賄賂や癒着などが起こり、今までも、なんどか「政治と金」のあり方が社会問題となりました。結局、前鳩山政…

これまでは、政治献金といえば、主に企業や団体献金が主流でした。しかし、そもそも利益追求が目的の企業や団体が献金すると、どうしても賄賂や癒着などが起こり、今までも、なんどか「政治と金」のあり方が社会問題となりました。結局、前鳩山政権の終焉の理由のひとつに「政治と金」の問題がありました。

アメリカでは個人献金が定着しており、特にオバマ現大統領が自身の大統領選挙の際に、インターネットを通じた個人献金集めで、資金を集めたことで有名になりました。最近、日本でも、インターネットを通じて個人献金ができるようになりました。

楽天が運営する「LOVE　JAPAN」では、6月より利用できるクレジットカードを増やし、より利用しやすくしました。7月5日現在、登録している政治家の数222名、集まった献金件数は872件、総額は784万円ほどです。単純に政治家人数で割っても1人あたり、3万5千円少々で決して多い金額とはいえません。
まだまだインターネットで献金できることへの認知度は低く、また知っていても、献金によって政治参加する個人の意識も低い日本ですが、自分が支持する政治家へ個人献金することは、国民の意見を反映する代表を選らび、投票によってその政治家を政治の世界へ送り込むという本来あるべき民主主義を形成する第1歩です。今回は見送られましたが、ネット選挙が将来的に解禁されれば、同時にネット献金への認知も高まるものと思われ、今後の発展が望まれます。

▼外部リンク

LOVE　JAPAN
http://seiji.rakuten.co.jp/