読売新聞社が実施した、『参院選結果に関する緊急全国世論調査』によれば、菅内閣の支持率は28％となり、参院選前の調査の34％から下がったことがわかった。 ほかの政党の支持率は、自民24％（前回18％）、みんなの党12％（前回5％）で、参院選の得票とほぼ比例して…

読売新聞社が実施した、『参院選結果に関する緊急全国世論調査』によれば、菅内閣の支持率は28％となり、参院選前の調査の34％から下がったことがわかった。

ほかの政党の支持率は、自民24％（前回18％）、みんなの党12％（前回5％）で、参院選の得票とほぼ比例しているようである。

民主党が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」37％がトップで、「民主党の公約への不満」31％、「民主党政権の実績への不満」20％と続いた。

自民党の議席が増えた理由では、「民主党政権への批判」が71％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」45％が多かった。

政権交代が果たせたのは、自民党への国民の不満が噴出したからだろう。あの頃はまだ民主党について未知数だったが、民主党のマニフェストにほころびが見え始め、それが自民党の得票に向かったと思われる。

しかし、自民党政権への不信感はまだ払拭されたわけではない、その票がみんなの党へ向かったということではないだろうか。