ネット選挙解禁に向かって昨年の参議院議員選挙は、日本初のネット選挙解禁となるのではないかと話題になりましたが、結局、鳩山前首相の突然の辞任によって、法改正が間に合わず夢に終りました。 とはいえ、すでにインターネットが普及し、ツイッター議員やブログ…

昨年の参議院議員選挙は、日本初のネット選挙解禁となるのではないかと話題になりましたが、結局、鳩山前首相の突然の辞任によって、法改正が間に合わず夢に終りました。

とはいえ、すでにインターネットが普及し、ツイッター議員やブログを更新する議員が多数いる中、選挙期間中だけインターネットを使用しないということは不可能な時代になりました。

片山総務大臣は、12月21日の記者会見で、現行の公職選挙法の古さを指摘し、ネット選挙解禁にむけた法整備の必要性について語りました。そもそも、公職選挙法はインターネットを想定していなかったので、現状にあわせて法解釈をするにしても限度があり、法改正が必要なのです。
昨年の参議院選挙直前まで、与野党ともに、ネット選挙解禁には合意していました。あとは利用の範囲など詳細を詰める段階にきていたので、今後は、具体的にどのように改正するのか、禁止事項などの枠組みを確定していく作業が必要ですが、迅速にネット選挙が日本でもできるようになることを国民も議員も望んでいます。

▼外部リンク

総務省　片山総務大臣記者会見2010年12月21日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000151.html