預金保険制度とは？金融機関が破綻した場合に預金している人の預金のうち、一定のものを保護するために作られた制度で、対象金融機関は必ず入らなければならないことになっている。 実際に金融機関が破綻した場合、いくらまで保護されるのかは預金の種類などによっ…

金融機関が破綻した場合に預金している人の預金のうち、一定のものを保護するために作られた制度で、対象金融機関は必ず入らなければならないことになっている。

実際に金融機関が破綻した場合、いくらまで保護されるのかは預金の種類などによって異なるが、決済用の預金は全額保護され、一般の利息の付く預金は1人1000万円とその利息まで保護されるとされている。ただし1人が複数の口座を持っているときは、すべて合わせて1000万円とその利息までしか保護されない。

このような預金保険制度を維持するために、対象金融機関は預金保険機構に預金保険料を支払っている。今回、この預金保険料の引き下げが初めて検討されている。
預金保険料率は、平成8年から現在まで平均0.084％になっている。つまり、対象金融機関は、毎年預金量の0.084％に該当する金額を預金保険機構に納付しているのである。

預金保険機構は2010年度に15年ぶりに一般勘定の赤字である累積損失を解消した。そして2011年度も黒字になる見通しであり、また積立金は2010年度末に1373億円の黒字となっていることから、政府は預金保険料率の引き下げを検討し始めた。

政府と預金保険機構は9月にも預金保険料率の引き下げをめぐり金融界と協議に入る模様だ。預金保険機構の運営委員会が決定し、金融庁長官と財務相が認可する手続きを経て正式に預金保険料率が変更される。預金保険料率が引き下げられれば、対象金融機関の負担は軽くなる。預金保険料率の引き下げが実現したら、預金の利息が少し上がるかもしれない。

▼外部リンク

預金保険機構
http://www.dic.go.jp/