地図情報整備の概要2011年9月5日、株式会社ゼンリンは、東日本大震災の被災地の地図情報整備を開始する旨を発表した。岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の55市町村に建てられた応急仮設住宅の地図情報を整備する。 2011年9月5日10時現在の国土交通省の調査に…

2011年9月5日、株式会社ゼンリンは、東日本大震災の被災地の地図情報整備を開始する旨を発表した。岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の55市町村に建てられた応急仮設住宅の地図情報を整備する。

2011年9月5日10時現在の国土交通省の調査によれば、応急仮設住宅の必要戸数が52,340戸に対し、完成を含む着工済み戸数が51,787戸に至ったことから、応急仮設住宅の地図情報整備を開始することにした。
ゼンリンは調査スタッフによる現地調査を実施し東日本大震災の被災地55市町村に設置された応急仮設住宅の位置、名称、住所、各戸代表者名の情報を整備する。

これに伴い、従来あった郡山市の郡山支店、福島市の福島サービスセンター、いわき市のいわきサービスセンターの3つの調査拠点に下記3つの調査拠点を新設し、6つにする。新規の調査拠点は、釜石市の釜石デポ（事務所）、登米市の登米デポ（事務所）、仙台市の仙台デポ（事務所）である。

応急仮設住宅の地図が整備されれば、各種支援や被災者の日常生活などに役立つため、ありがたい。国会議員も与野党対立や解散総選挙といった内紛に必死にならず、本当に被災者のためになる政策、被災者が求めている政策を行って欲しいものだ。

▼外部リンク

ゼンリン　ニュースリリース
http://www.zenrin.co.jp/news/110905.html

国土交通省　応急仮設住宅関連情報
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html