不適切な勧誘を行う業者平成24年1月20日、消費者庁は、ホームページ上に、「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起を掲載した。この注意喚起は、平成23年度以降、各地の消費生活センターが、「医療機関債」をめぐり、多くの相談を受けていることを受け、消費者庁が調査を…

平成24年1月20日、消費者庁は、ホームページ上に、「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起を掲載した。この注意喚起は、平成23年度以降、各地の消費生活センターが、「医療機関債」をめぐり、多くの相談を受けていることを受け、消費者庁が調査をし、行ったものである。

「医療機関債」の勧誘等に関するトラブルは、特に「医療法人社団真匡会（しんこうかい）」及び「共同医療事務センター株式会社」の２法人による不適切な「医療機関債」の発行・勧誘行為をめぐって生じている。

平成23年9月および10月に、「医療法人社団真匡会」は、自らの不適切な勧誘行為を認め、新たに「医療機関債」を発行しない旨を公表した。

しかし、その後も「共同医療事務センター株式会社」は、こうした公表をした事実を消費者に歌えることなく、新たに勧誘を行っている。

こうしたことから消費者庁は、消費者は「医療法人社団真匡会」及び「共同医療事務センター株式会社」からの勧誘などにのらないよう、注意喚起を行っている。
どのような勧誘がなされているかの具体例をみると、下記のようなものがある。

たとえば、新しく病院を設立するという話を持ちかけられて勧誘されるケースがあった。また、小さな銀行は破たんするから「医療機関債」を購入するよう勧誘しているケースもあった。

さらに、共同医療事務センター株式会社は、不適切な勧誘等をやめると公表する前に契約したように装うため、契約者に対して過去の日付で契約書を交わすように求めていたことも大きな問題となっている。

1人でも多くの消費者がこのことを知り、購入する人がいなくなることを願っている。

▼外部リンク

「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起
https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Fwww.caa.go.jp%2Fadjustments%2Fpdf%2F120120shiryo1.pdf