東電「値上げは事業者の権利」言い切る17日に企業向けの電気料金を平均17％値上げすることを発表した東京電力。ところが、この値上げが事前には政府の原子力損害賠償支援機構に知らさせれていなかったことが判明した。毎日jpが29日、報じた。支援機構は「不意打ち」の…

17日に企業向けの電気料金を平均17％値上げすることを発表した東京電力。ところが、この値上げが事前には政府の原子力損害賠償支援機構に知らさせれていなかったことが判明した。毎日jpが29日、報じた。支援機構は「不意打ち」の値上げに怒り心頭だ。しかも、機構側が17％という数字の根拠をただしたところ、

したという。

東電は福島第一原発事故の賠償ために政府から資金援助を受ける。同時に、東電自身は経営の合理化が求められている。毎日jpによれば、08年という古い数字をより所に値上げをしようとする東電に対し、機構は「合理化策がふくまれていない」と迫ったが、東電は“だんまり”であったという。

猪瀬直樹・東京都副知事は、

と不満をあらわにしている。一方の東電・西沢俊夫社長は、

と言い切ったと、毎日jpは伝えている。

[photo by Abode of Chaos]

こうした東電の態度に実力で対抗しようとする動きも出ている。世田谷区は、12年度から公共施設（一部）の電力を、

ことを決めた（毎日jp24日報）。

毎日jpによれば、PPSは全国に約50社、ガス会社や商社などが火力発電などで発電している。17％値上げされた東電の電力を使う場合と比較すると、PPSが落札した場合には、約1億1000万円の経費削減になると世田谷区は見ているという。また、msn産経ニュースによれば、宇都宮市も24日、電力の一般競争入札を検討する方針を発表した。

東日本大震災以降、既存の電力会社からPPSへ乗り換える動きが進みつつあるが、東電の「17％値上げ」が、火に油を注ぐ形で、さらに「脱東電」を加速させそうだ。

▼外部リンク

毎日jp
東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129k0000e010104000c.html
世田谷区：入札で一部電力購入　ＰＰＳ含め来年度から　１億１０００万円削減も
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120124ddlk13010256000c.html

msn産経ニュース：宇都宮市「脱東電」　一般競争入札など検討へ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120125/tcg12012502230000-n1.htm