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中国人民解放軍もスタンバイ?!ドイツのフォークス誌オンライン版が17日、尖閣諸島をめぐりエスカレートする日中関係について報じた。 「中国の対日経済戦争計画」と題した記事の中で、 世界第2位の経済大国中国は、決意と忍耐力をもって、自国の勝利を確信してい…


中国人民解放軍もスタンバイ?!
ドイツのフォークス誌オンライン版が17日、尖閣諸島をめぐりエスカレートする日中関係について報じた。

「中国の対日経済戦争計画」と題した記事の中で、
世界第2位の経済大国中国は、決意と忍耐力をもって、自国の勝利を確信しているようだ。確かに、中国も経済戦争の被害を受けるであろうが、日本は、それ以前に金融危機や、東日本大震災と原発事故による被害で弱体化しており、はるかに悲惨な結果を招くとみている。

中国は、世界の他の危機に対しては、いつも制裁に反対の立場をとっている。しかし、それが領土問題となると、中国は攻撃的に出るのだ。

フォークス誌によると、中国人民解放軍は大規模な演習を始めたようだ。先週から、7大軍区中4大軍区で戦闘機、軍艦、戦車などを配備し、射撃練習など最悪の事態に備えているという。

Image:by mooney47
反日デモがただの略奪に
さらに、9月18日は、81年前に満州事変の発端となった柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)が起きた日にあたる。反日デモは50以上の都市で行われ、このうち北京の日本大使館前のデモはこれまでに3000人をこえる規模になっている。

通常、中国でデモは許可されていないが、反日デモは別のようである。抗議のために略奪も許されているようだ。

青島(チンタオ)市にある日系スーパー「ジャスコ」黄島店が、15日に起きた反日デモで壊滅的な被害を受けた。被害総額は2億元(約25億円)で、復旧には3か月はかかるという。黄島店の従業員は店長も含め全員が中国人である。

青島イオンの折口史明社長は、
「私たちは中国政府のためでも日本政府のためでもなく、中国のお客のために仕事をしてきた。私たちは、中国の人に良い商品を提供するただの一企業だ。反日を叫び、全てを壊すことが愛国心なのか?そんなのは間違いだ。」
と語った。


フォークス誌によると、中国新華社は、いわゆる「巻き添え被害」は、日本政府が責任を負うべきだと報じた。

▼外部リンク

フォークス誌(Focus Online)
http://www.focus.de/politik/821500.html






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