民主党、みんなの党、共産党は第三者の利用解禁を主張22日、インターネットを使った選挙運動に関する各党協議会が開催され、焦点となっていた（１）候補者・政党以外の第三者による選挙運動用メールを解禁するかどうか、（２）候補者によるネット有料広告を解禁するか…

22日、インターネットを使った選挙運動に関する各党協議会が開催され、焦点となっていた（１）候補者・政党以外の第三者による選挙運動用メールを解禁するかどうか、（２）候補者によるネット有料広告を解禁するかどうか、について集中的に議論し各党の賛否を確認した。
（この画像はイメージです）

だが、第三者によるメールを解禁するかどうかで、与野党の折り合いがつかず、引き続き、調整することとなった。

自民と公明の与党案では、電子メールは政党と候補者に限られる。日本維新の会、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の5党が与党案に賛成している。

これに対し、民主党、みんなの党は、第三者も使えるようにするべきだと訴えた。共産党は、第三者の電子メールの利用を個人に限り、企業や団体は含めないよう主張した。

渡辺代表は記者会見で「個人認証システムを使うことによってなりすましメールを排除することは可能」「一律にメールを禁止することは全くナンセンス」で「修正を求める」と語っている。

民主の鈴木広報委員長は、「一般有権者もメールを使えるようにするべき」で、なぜなら「選挙の主役は『一般有権者』であるから」と、理念の上で与党との違いがあると示した。

平井たくや座長は、「各党協議の場では、最大公約数でまとめていくしかない。ただ、選挙の土台を作る話なので多くの党に賛成してもらいたい。附則や申し合わせ事項などに工夫をして、最後まで民主党・みんなの党とも合意できる方策を模索する。」と語った。

次回は28日に協議会を開き、取りまとめを図る予定だ。


▼外部リンク

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