さらなる情報発信に「つぶやき」を重視東京都は、2013年2月15日、Twitter Japan株式会社と、「Twitterを活用した情報発信の強化に向けた連携に関する協定」を締結したことを発表しました。 今回の協定では、「東京都およびその関連団体がTwitterを活用して、都民に…

東京都は、2013年2月15日、Twitter Japan株式会社と、「Twitterを活用した情報発信の強化に向けた連携に関する協定」を締結したことを発表しました。

今回の協定では、「東京都およびその関連団体がTwitterを活用して、都民に対する情報発信をより強化する」ことが連携の目的に挙げられており、具体的には、「アカウントの認証や、運用・活用に関して、相互に必要な支援と情報提供」が行われることになるようです。

また、Twitter Japan株式会社の公式ブログによると、あくまでも“少しだけお手伝い”とのスタンスで、「アカウントの認証時のなりすまし防止や、アカウントを運営する東京都側の担当者への講習会」など、サポート役に徹するとみられます。

この点については、同協定の第4条（雑則）において、「Twitterは、Twitter,Inc.の運営するサービスであり、Twitter,Inc.の裁量により管理されること」とある一文を意識しているのかもしれません。

ちなみに、「Twitter」は、“ツイート”と呼ばれる140文字以内の文章を投稿することができ、不特定多数のインターネットユーザーと共有することができるソーシャルネットワークサービス（SNS）のことです。漢字文化の日本では、アルファベットに比べて、多くの内容を含めることが可能なことから、いわゆる“掲示板”のような使い方も多くみられます。

これまでにも、省庁や地方自治体などの公共機関も、公式アカウントを設けて、情報発信や「国民との交流」に活用している事例も増えてきましたが、今回の東京都による発表によると、Twitter Japan株式会社と「協定」を締結して、このような取り組みを行うのは、行政機関として全国で初めてのことだそうです。

なお、同日のことですが、ヤフー株式会社が、埼玉県と、スマートフォンを活用した情報発信のサポートなどを目的に、包括提携を結んだと発表しています。こちらの場合は、今後、スマートフォン向け無料メッセージアプリ『カカオトーク』を使っての県政情報プッシュ配信や、『Yahoo!地図』上で埼玉県内の避難所情報を表示するといった試みが実施される予定となっています。

これからは、公共機関の情報発信にも、目的に応じた適切なツール（SNSやブログなど）をどう選択するかの判断が求められる機会が増えてくるでしょう。担当者のセンスも問われてくるのかもしれません。

▼外部リンク

東京都 プレスリリース
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/