有権者の変化をいち早く株式会社マクロミルは、2013年3月7日、この夏に予定されている参議院選挙において、インターネット上での選挙運動が解禁される政治情勢にともなって、「政党向けリサーチサービス」の検討を開始したことを発表しました。 同サービスは、同社…

株式会社マクロミルは、2013年3月7日、この夏に予定されている参議院選挙において、インターネット上での選挙運動が解禁される政治情勢にともなって、「政党向けリサーチサービス」の検討を開始したことを発表しました。

同サービスは、同社がこれまで培ってきたマーケティングリサーチ事業のノウハウを、政治の分野へも応用し、政党が社会や有権者との距離を測ったり、民意を反映した政策（マニフェスト）を決定したりする際の利用を想定したものです。

また、同社では、今回のサービス検討にあわせて、2011年3月から毎週実施している、全国の生活者1,000人を対象とした「MACROMILL Weekly Index（マクロミル消費マインド定点観測調査）」に、“景況感”や“1週間の政治情報源”、“関心のある政治テーマ”といった質問項目を新たに追加することになりました。生活者における“消費”と“政治”との相関関係を、観測・分析してゆくとのことです。

なお、「マクロミル消費マインド定点観測調査」の結果は、2013年4月1日以降、同社ホームページ上にて、毎週公開されることになります。

投票率の低さがもたらした現在の政治状況は、“多様な意見が反映されない”空虚さが漂っているともいえそうですが、インターネット上の選挙運動が解禁されることで、はたして有権者の意識は変わるのでしょうか。ネットの活用で、これまで見聞きしなかった情報を得ることができるでしょうし、候補者を含めた政治家とのコミュニケーションの機会が訪れるかもしれません。ただそのためには、行動が必要となります。“行動してみよう”とする有権者がどれだけ増えるのか、気になるところです。

▼外部リンク

株式会社マクロミル プレスリリース
http://www.macromill.com/release/