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「規制緩和」でなく「規制改革」政府の規制改革会議は、2013年3月25日、内閣府のホームページに「ホットライン」を開設しています。 同ホームページ上の「規制改革」ページ内に設けられた「規制改革ホットライン」は、規制改革に対する具体的な提案を専用の受付フォ…


「規制緩和」でなく「規制改革」
政府の規制改革会議は、2013年3月25日、内閣府のホームページに「ホットライン」を開設しています。

同ホームページ上の「規制改革」ページ内に設けられた「規制改革ホットライン」は、規制改革に対する具体的な提案を専用の受付フォームで募集します。寄せられた提案については、その内容を精査後、必要に応じて、各省庁に対し検討要請するなど、規制改革の実現に役立てられるとのことです。なお、外交、税制、政治関連及び誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)、権利侵害といった、募集内容と関係のない「意見」は受け付けないそうです。

また、提案する際には、その“視点”として、「行政手続きの簡素化・迅速化」、「基準や要件の見直し」、「規制・制度の撤廃や見直し」、「その他」のいずれかの選択と、“主管官庁”を指定する必要があります。

審議期間は3年かけて?
「規制改革会議」は、内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問(しもん)を受け、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い、内閣総理大臣へ意見を述べることなどを主要な任務として、2013年1月23日に設置され、2016年3月31日まで置かれるとのことです。

同会議では、インターネットを使った市販薬の販売の全面解禁や、待機児童の解消に向けた保育所の設置基準の緩和、石炭火力発電所を新設するための手続きの簡素化などについて議論を進めているとのことです。

「ホットライン」に抱くイメージは、「個別」の会話。深刻な相談ごとやいわゆる国家首脳クラスの機密情報のやり取りが、その典型ではありそうですが、今回の場合は、「広く」要望や提案を受け付けるというもの。個別対応とは異なる性格のもので、そのあたりには注意が必要のようです。

▼外部リンク

内閣府 プレスリリース
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/






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