ホーム > 転職息抜きニュース > ネット選挙ドットコム

ネット選挙ドットコム

 

「選挙期間」を重視、発信者の照会リミットを短縮プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、2013年5月8日、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定し、同協議会のホームページ上で公表していま…


「選挙期間」を重視、発信者の照会リミットを短縮
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、2013年5月8日、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定し、同協議会のホームページ上で公表しています。

「プロバイダ責任制限法」は、インターネットでプライバシーや著作権の侵害があったときに、プロバイダーが負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律です。

2002年5月に施行されたこの法律では、インターネットや携帯電話の掲示板などで、誹謗(ひぼう)中傷を受けたり、個人情報の掲載など個人の権利が侵害されたりした場合、被害者側からの要請で、プロバイダー事業者や掲示板管理者は、発信者への削除の同意を照会した後、情報を削除できますが、その際、発信者・被害者双方からの損害賠償に関して、賠償責任を負わなくてもよいとされています。

同協議会は、通信関連団体や著作権・商標権関連の団体などで構成されている組織で、これまでにも、「プロバイダ責任制限法」にもとづく権利侵害への対応について、関係ガイドラインを策定・公表してきましたが、今回、同法に「特例(発信者の同意を照会する期間が7日から2日に短縮・発信者のメールアドレスが表示義務違反である場合、情報を削除しても賠償責任を負わない)」が盛り込まれたことから、その対応策を補足、変更、留意すべき事項を取りまとめたそうです。

ただし、この「特例」については、情報が選挙運動の期間中に頒布されたもので、被害者が公職の候補者であるなど、複数の確認事項を満たしておく必要があります。

フォーマットの統一で、確認も迅速に
同別冊のボリュームは、17ページとなっており、対応策(対応手順)以外にも、後半部分には、参考書式として、被害の通知書や送信防止措置の依頼書、照会手続きメールの文例などが掲載されています。

選挙に限らず、一般企業においても、予防に重点を置くあまり、事後処理の対応に手間取り、結果的に、企業としての信頼を失うケースも少なくありません。解禁後の国政選挙を2カ月後に控えて、実際にどういった行為が繰り広げられるかは、予測しづらいようですが、今回のように、被害を受けた後の事後処理に関して、一定の配慮がなされることは、少なくとも評価に値する動きなのでしょう。

▼外部リンク

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 プレスリリース
http://www.telesa.or.jp/provider/






ネット選挙ドットコムのニュース一覧
  • エストニア議会選、最大野党・改革党が第1党に(2019月03年06日)
  • 在外投票でインターネット投票が可能に 総務省(2018月08年11日)
  • 【ブラジル】労働者党、ルラ元大統領を大統領候補に指名(2018月08年07日)
  • 国内初のネット選挙を実施!つくば市(2018月08年04日)
  • 政治議論も安心!トークン機能をつけた「ポリポリ」ベータ版を公開(2018月07年28日)
  • 【ポーランド】性犯罪者の情報をネットで公開(2018月01年07日)
  • TOKAIコミュニケーションズ、藤枝市のIoT(LPWA)プラットフォームを活用した実証実験に採用(2017月11年21日)
  • スロベニア大統領選、現職パホル氏が再選(2017月11年16日)
  • 人口1,500人の岡山県西粟倉村、自治体ICO導入研究に着手(2017月11年14日)
  • 山形県警、Webマップ上に交通事故情報を公開(2017月11年11日)
  • 第48回衆院選における支持政党の変化を調査?インテージ調べ(2017月11年10日)
  • 税金回収にSMS配信サービス「AOSSMS」を導入 豊島区(2017月11年09日)
  • 「トランプ トラッカー」でトランプ発言を日本語でチェック!(2017月11年08日)
  • 内閣府「マイナポータル」とLINEが連携 サービス検索機能の運用開始(2017月11年06日)
  • 【ドイツ】シュタインマイヤー氏が新大統領に(2017月02年15日)
  • さいたま市の魅力をPR動画で発信!(2016月10年31日)
  • 85%の個人投資家がクリントン氏の大統領就任を期待-マネックス証券調べ(2016月10年26日)
  • オバマ大統領「泣き言をいうな」とトランプ氏に勧告(2016月10年22日)
  • なりすましメール防止の「安心マーク」を地方自治体に導入(2016月10年21日)
  • 山口県、「その願い、かなえましょう!」金の斧・銀の斧で企業立地をプロモーション(2016月10年19日)

  •