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「日本の傾向」について、独自の分析も可能に総務省統計局は、2013年6月10日から、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、統計におけるオープンデータのAPI機能の導入について、試行運用を開始しています。 利用可能な統計データは、6…


「日本の傾向」について、独自の分析も可能に
総務省統計局は、2013年6月10日から、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、統計におけるオープンデータのAPI機能の導入について、試行運用を開始しています。

利用可能な統計データは、6月3日時点で、国勢調査(5,518表)、住宅・土地統計調査(7,095表)、全国消費実態調査(2,057表)、全国物価統計調査(332表)など、総務省統計局所管統計の約3万2,000表(約47億セル)にのぼります。

今回のAPI機能の導入により、「政府統計のポータルサイト(e-Stat)の最新データを、利用者の情報システムやウェブサイトに反映させる」ことや、利用者がデータベースやBIツールを使うことのできる環境を整備しておくことで、「外部データとの連動による分析」などが、可能となります。

なお、API機能を利用するためには、「利用登録(メールアドレス、氏名、勤務先など)」および「アプリケーションID(データを利用するシステムの名称、URLなど)の発行」が必要となります。

今後、同省では、試行運用を通じて、機能やシステム負荷の検証や、利用者からの意見の把握を実施して、2014年度中の本格運用を目指すことになっています。

「書ききれない」データも、ネットで公開
ちなみに、5月時点での「統計データのオープン化の現状」は、「統計結果は、原則インターネット上で公開」、「統計局所管統計の結果は、全て公開済み(報告書には掲載しきれない結果データもインターネット上で公開)」となっているようです。また、掲載されるデータは、原則として、利用者が自由に編集・加工ができるスプレッドシート形式になっています。

数字データは、「切り口」次第で、その表情を変えることがあります。統計処理後のデータよりも、統計処理の経過データへのニーズも少なくないのでしょうが、まずは、この段階で、何ができるか、どこまでできるか、検証しておくことは、後々、無駄にはならないでしょう。

▼外部リンク

総務省 プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/






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