ネット選挙に「前向き」に株式会社マクロミルは、2013年6月7日から6月10日までの期間、全国の有権者1,000名を対象に、「選挙に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。 こういった調査は、ネット上の選挙運動が解禁される改正公職選挙法が成立した日の前後…

株式会社マクロミルは、2013年6月7日から6月10日までの期間、全国の有権者1,000名を対象に、「選挙に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。

こういった調査は、ネット上の選挙運動が解禁される改正公職選挙法が成立した日の前後に、多く行われましたが、今回、同社では、“どのような媒体に、どのようなメリットを期待しているのか？”という独自の視点で、ネット選挙を迎える有権者の実態を調査しています。

調査結果によれば、「政党や候補者を紹介するメディアについてあてはまると思う特徴」を尋ねると、「なじみがある」のは、「テレビ（34.8％）」と「新聞（28.6％）」に対して、“ネットメディア（ホームページ、ブログ、SNS、動画サイト）”は、3％前後でした。

そのほかに、“既存メディア”が支持を得た特徴としては、「内容が信頼できる」と「偏りのない情報が得られる」点が、それぞれ挙げられています。

一方、“ネットメディア”が支持を得た特徴としては、「党首・候補者の理想・政治見解がわかる」や「党首・候補者の人柄。価値観がわかる」、「新しい発見が得られる」といった点が、挙げられました。

「信頼」や「公平」といった特徴は、以前から慣れ親しんできたメディアだからとも言えそうですが、政治家一人ひとりのキャラクターを理解するツールとして、ネットメディアが支持された点は、既存メディアに対する「顔が見えない」不満の受け皿になっているように見受けられます。

ただ、特徴が「ひとつもない」との回答が、既存メディアが、20％台であるのに対して、“ネットメディア”が、30％から40％の範囲にとどまっている点は、どういった利用方法でメリットが得られるか、まだ見いだせていない有権者が多く存在している現状を表しているのかもしれません。

また、「ネット選挙の解禁に伴い、有権者はネットによる情報収集・発信が可能になりますが、その中で魅力を感じるものは？」の問いには、「候補者の政策や見解に対する詳細な情報が得られる（43.4％）」、「選挙期間中でも、時間・場所を問わず情報が得られる（34.8％）」、「既存のメディアでは報道されにくい情報が入手できる（34.3％）」との回答が上位を占めました。

さらに、年代別にみると、高い世代は、「継続的な活動内容」や「特定の選挙区についての詳細な情報」、「政党間・候補者間の政策・見解の比較」などに関心が高く、自らの判断に必要な情報を広く深く集めることのできるメリットを感じているようです。

一方、若い世代では、「既存メディアでは報道されにくい情報が入手できる」や「当選させたい候補者をネット上で支援することができる」などに関心が高く、口コミやネット上のコミュニティを活用したコミュニケーションに、魅力を感じているようです。

▼外部リンク

株式会社マクロミル プレスリリース
http://monitor.macromill.com/researchdata/