ネット選挙のこれからの在り方について公開シンポ明治大学情報コミュニケーション学部は10月11日、「ネット選挙は新たな“公共圏”を生み出すか」をテーマに公開シンポジウムを開催した。7月の参議院選挙から解禁された「ネット選挙」について、これからの在り方など意見…

明治大学情報コミュニケーション学部は10月11日、「ネット選挙は新たな“公共圏”を生み出すか」をテーマに公開シンポジウムを開催した。7月の参議院選挙から解禁された「ネット選挙」について、これからの在り方など意見が交わされた。

明治大学駿河台キャンパスで開かれたシンポジウムには、大学の関係者や一般の人など約60人が参加した。第一部では、日米韓におけるネット選挙の比較研究を通した、最新のネット選挙の現状についてパネリストが紹介。

パネリストは、主催者の研究室から清原 聖子准教授、文教大学人間科学部の前嶋 和弘准教授、慶應義塾大学総合政策学部の李 洪千専任講師、情報通信総合研究所グローバル研究グループ主任研究員の清水 憲人氏、朝日新聞記者の竹石 涼子氏ら5人。

第二部では、日本初のネット選挙についての評価・課題を検討し、各パネリストが見解を発表した。「今夏の参院選で解禁されたネット選挙運動はどうだったか」については、全員が「やや盛り上がりに欠けた」という共通の認識を示した。

清原氏は「スタートとしては良かった。若年層には少しずつ浸透しているのでは」、前嶋氏は「ネット選挙としては問題はなかったもののタイミングが悪く、とても不幸なスタートだった」、清水氏は「有権者の側に準備ができていなかった」などの意見を述べた。

ネット選挙を盛り上げるための、今後の課題について、清原氏は、と述べた。

李氏は、「インターネットによる選挙運動では、有権者もプレーヤーになっているということ。応援するだけの受け身にならずに、積極的になっていかないといけない」と有権者側の意識改革を求めた。

また、日本では選挙期間以外の事前運動は禁止されているので、有権者からの質問が期間中だけで対応しきれているのか疑問であるとして、期間の制限撤廃を検討してもいいのではないかと述べた。


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明治大学プレスリリース
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