自民党憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同会議自民党憲法改正推進本部は8日、選挙制度調査会と合同会議を開き、選挙権年齢引き下げ等について話し合った。今回議論されたのは、「施行期日」「少年法関係」「その他」の3項目。 引き下げの時期について、「2016…

自民党憲法改正推進本部は8日、選挙制度調査会と合同会議を開き、選挙権年齢引き下げ等について話し合った。今回議論されたのは、「施行期日」「少年法関係」「その他」の3項目。

引き下げの時期について、「2016年の参院選から実施すべきだ」という意見がある一方で、「周知期間が必要であり、性急すぎる」との意見もあり、合意には至らなかった。

また、選挙権年齢を引き下げた場合、18・19歳の未成年者による選挙違反を成人同様に処罰が行えるよう、少年法の適用を除外する方向で一致したという。自民党では、今後も議論を重ね、早急に回答を得られるよう取り組んでいく意向だ。

自民、公明、民主、維新、次世代、みんな、生活、改革の与野党8党は、選挙年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公選法改正案の提出を目指している。

それに伴い6月19日、与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（PT）」の初会合が行われた。9月30日には、PT第2回会合を開催。この日の会合では、施行期日や少年法との関係、憲法教育など、年齢引き下げに関わる事項について、各党で意見をまとめることを確認した。


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