判断材料乏しい？態度保留が半数以上 ライフネット生命は選挙運動へのインターネットの利用についてアンケートを行い、２月４日にその結果が発表された。対象はアメリカのオバマ大統領を知っている男女１０００人。 まず、選挙運動のインターネット利用を支持する…

ライフネット生命は選挙運動へのインターネットの利用についてアンケートを行い、２月４日にその結果が発表された。対象はアメリカのオバマ大統領を知っている男女１０００人。

まず、選挙運動のインターネット利用を支持するかとの問いでは、支持するが３２．５％だったのに対し、支持しないが１４．３％と、支持派が上回った。

しかし、どちらでもない人が５３．２％で半数以上を占め、まだ公職選挙法の改正案の詳細がわからず判断材料が乏しいのか、多くの人が態度を保留していることがうかがえる。

また、ネット利用の解禁による効果について複数回答で３つまで選べる方式で尋ねたところ、ブログやメールマガジンで候補者の活動がわかるとした人が４６．７％で最も多く、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られるが３２．０％で続いた。

一方で、政治家がよく挙げる効果のうち、選挙費用の低減は２５．６％、投票率アップは１７．４％にとどまった。



▼外部リンク

ライフネット生命
選挙運動へのインターネット利用解禁　「不支持」は1割半ば