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2010/04/30

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いよいよ改正アメリカではすでに当たり前に施行されているインターネットを通じた選挙運動が、ようやく日本でも稼動しそうだ。公職選挙法改正を今国会で成立させる方向で動いている。 今年の参議院選挙今年の夏には参議院選挙が行われる予定である。上記改正はその参…


いよいよ改正
アメリカではすでに当たり前に施行されているインターネットを通じた選挙運動が、ようやく日本でも稼動しそうだ。公職選挙法改正を今国会で成立させる方向で動いている。
今年の参議院選挙
今年の夏には参議院選挙が行われる予定である。上記改正はその参議院選挙をターゲットにしていると思われる。産経ニュースによれば、
候補者や政党になりすました虚偽の電子メールへの対策が難しく、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページ(HP)などの更新を認める方向だ。

とのこと。(産経ニュース: 「ネット選挙運動 夏の参院選から解禁へ」より引用)

不正を防ぐために、電子メールは使えない。確かに何の規制もなく実施してしまうと、タレント議員など知名度の高い議員の名前を使って献金を集めるなどの詐欺が起こりえることは容易に想像がつく。今後の対策が待たれる。
展望
なりすましなどの犯罪が起こる可能性は否めないが、世界的に見てもネット選挙は周知で、ひとつの選挙運動として認められているものである。インターネットの利便性を考えると、おそらく今年の参議院選挙の投票率は上がると予想でき、特に若い世代の投票は増えるだろう。

▼外部リンク

総務省
http://www.soumu.go.jp/

産経ニュース「ネット選挙運動 夏の参院選から解禁へ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100421/stt1004212143007-n1.htm






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