菅首相は、17日に行われた民主党の参院選公約発表の記者会見で、「当面の税率は自民党が提案している10％を一つの参考にしたい」と述べていた。また、消費税率を引き上げる場合には、食料品など生活必需品の軽減税率や低所得者に対する税の還付が前提条件になるという…

菅首相は、17日に行われた民主党の参院選公約発表の記者会見で、「当面の税率は自民党が提案している10％を一つの参考にしたい」と述べていた。また、消費税率を引き上げる場合には、食料品など生活必需品の軽減税率や低所得者に対する税の還付が前提条件になるという考えも示している。

この10％の消費税率引き上げに対し、読売新聞社が実施した全国世論調査では、菅首相を「評価する」と答えた人は48％で、「評価しない」の44％を上回った。

なお、自民党も同様に消費税率10％を明記し、その使い道を「年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策」としている。

ちなみに、社民党の福島党首は、「消費税の引き上げは生活困窮者に重くのしかかる」と反対の考えを示している。

消費税を引き上げるにしても、行政の無駄を十分に削減してからにしてほしいものだ。