各位

平成20年6月2日
株式会社パシフィックネット【東証マザーズ：証券コード3021】


不要PC回収で発生するCO2をカーボンオフセット　「Green Truck」の運用開始について
〜京都議定書マイナス６％に貢献する
環境にやさしい使用済みパソコン回収プログラム〜


株式会社パシフィックネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田満弘）は、世界規模で対応が迫られている地球温暖化を防止する取り組みとして、2009年5月期（2008年6月1日〜2009年5月31日）より使用済み情報機器引取車両が排出するＣＯ２をカーボンオフセットするプログラムを開始することとしましたのでお知らせします。

1.取組みの背景と概要

近年、地球温暖化の原因となるＣＯ２などの温室効果ガス排出削減策へ注目が高まっております。当社リユース事業においてもＣＯ２の削減への貢献を目指し、事業活動を行なっており、回収事業におきましては、エコドライブ10か条の推進など環境への配慮を社内にて推奨しておりました。しかしながら、中古情報機器回収輸送時に発生するＣＯ２のゼロ化までは、達成できておりませんでした。
そこで、欧州を中心に広まっている「カーボンオフセット」に注目し、有限責任中間法人日本カーボンオフセット（以下ＣＯＪ）の協力の下、当社自社所有の引取車両から排出される温室効果ガスを、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによる排出権償却により相殺（オフセット）する仕組みを導入することとしました。

2.カーボンオフセットとは

カーボンオフセットを直訳すると、「カーボン（Carbon dioxide：二酸化炭素）オフセット（Offset：打ち消す）」という意味で、事業活動などにより排出されるＣＯ２について、その排出量に見合ったＣＯ２削減プロジェクトに資金を提供し、排出権を取得・償却することなどで埋め合わせるという考えです。

3.取り組みの内容

パソコンなど使用済み情報機器の買取に付随して発生する引取り回収において、自社車両の燃料使用量からＣＯ２排出量を算出します。算出されたＣＯ２を、ＣＯＪ通じてＣＯ２排出権の取得と同時に日本政府への償却を行うという取組みです。
償却されるＣＯ２排出権は、京都議定書のメカニズムのひとつ「ＣＤＭ」（クリーン開発メカニズム）から生まれる排出権（ＣＥＲ）ですので、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガス削減目標値マイナス6％にカウントされます。
また、償却が行なわれる排出権は、世界各国の自然エネルギープロジェクトからの排出権を予定しており、年間1,000ｔのＣＯ２を償却する見込みとなっております。

なお、カーボンオフセットの費用は当社負担となり、お客様は通常の回収費用以外のご負担はありません。当社自社便にて、引取回収をご依頼されたお客様は、環境への負荷を懸念する事無く使用済み情報機器の買取ならびに引取を当社にご依頼頂く事が可能です。

カーボンオフセットする対象車両は、「Green Truck（グリーントラック）」と呼称し、マークを車体に貼付し、温室効果ガス削減の啓蒙を行なってゆきます。

4.日本カーボンオフセット（ＣＯＪ）について

ＣＯＪは「ゼロ・カーボン社会」の実現を目標として、市民や企業が排出するＣＯ２のオフセット事業を行なう、２００７年７月１２日に設立された有限責任中間法人です。
市民と協働した温暖化防止活動を行なうという趣旨のもと、国連が認定した温室効果ガス削減プロジェクトから生まれるＣＯ２排出権を取得するとともに、企業や個人に対してオフセットプログラム（カーボンオフセット付き商品やサービスの提供等）を提案・提供しております。

当社は、このＣＯＪの事業趣旨に賛同し、ＣＯＪを通じてカーボンオフセットの推進を行ない、地球規模でのＣＯ２削減に貢献する事、さらには当社サービスを通じてお客様の環境への意識が一層高まる事を目指します。



【本件に関するお問い合わせ先】

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企画広報部：杉・小野
TEL：03‐5730‐1442　
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