ハイテクノロジーコミュニケーションズ（東京都文京区、代表取締役社長：稲垣長利、以降ＨＴＣ）は、来春、「情報セキュリティ報告書」を公表する企業に対して、その制作を支援するサービスを提供します。

情報化が進んだ現在では、一企業の情報セキュリティの不備による情報漏洩やインフラとなっているシステムの障害が、社会全体に波及する大きな問題となっています。
そのために企業の社会的責任として、情報セキュリティへの誠実な取り組みが求められていることは言うまでもありません。
経済産業省では「情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」を設置し、企業の取り組みに対して指針を示してきました。そのなかのひとつに企業の「情報セキュリティ報告書」の作成および公表があります。

現在、「情報セキュリティ報告書」を公表している企業は数社にとどまっています。しかし、情報セキュリティへの取り組みが企業の社会的責任として強く求められていることや市場から企業評価の指標としての重要性も増していることから、今後多くの企業が公表をはじめることが予想されます。

「情報セキュリティ報告書」の内容については、経済産業省よりガイドラインとして「情報セキュリティ報告書モデル」が提示されていますが、記載する項目や範囲など内容については一部必須事項とされるものはありますが、大部分は各企業の判断に委ねられています。

すでに公表されている「情報セキュリティ報告書」でも、「情報セキュリティ報告書モデル」にほぼ従っているものや、企業の特色を前面に打ち出したものなど、企業の考え方により様々です。

ＨＴＣでは、公表を検討している企業に対して、「情報セキュリティ報告書」の作成を支援します。来春に公表する場合は、ＨＴＣの制作期間やご依頼企業での確認期間を考えると、12月中に制作に着手する必要があります。

サービスの提供にあたっては、サービス概要の紹介のあと、機密保持契約を締結したうえで、現状のヒヤリングを行います。そのうえで、企業の状況にあった支援サービス内容を提案します。


（提供サービス例）
・企画／構成案作成
・表現設計
・原稿素材作成（テキスト、ビジュアル要素）
・原稿素材リライト／ブラシュアップ
・ページレイアウト
・印刷製本　等

http://www.htc-inc.co.jp/press/081201.html


【本件に関するお問い合わせ先】

会社名：ハイテクノロジー・コミュニケーションズ(株)
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