現在、私共の認識では、次の二つのタイプの商品へのニーズが伸びています。1. 元本保証型商品　2. ETF【株価指数連動型上場投信】

最近、お客様から【今、人気がある投資先はどこですか】というお問合せをいただくことが多くなりました。

残念ながら、このニュースリリースでは、具体的な投資先の名称までお伝えすることはできませんが、一般論として、現在非常に人気が上昇している投資分野はどこかという情報なら、ご提供できます。

今のところ、株式投資信託とかREIT(不動産投資信託)などといった従来型の投資商品に対するニーズは、それほど高くありません。直近の12ヶ月間に起きた諸々の出来事や、世界的な資産価値の下落を考えれば、投資家がこれらの投資形態を敬遠するのも無理はないと言えます。

現在、私共の認識では、次の二つのタイプの商品へのニーズが伸びています。
1．元本保証型商品
2．ETF(株価指数連動型上場投信)

今日のような不確実性の時代には、リスク回避志向の強い投資家にとって、銀行や大手の金融サービス会社が提供する元本保証型商品は魅力的です。この種の商品の提供事業者としては、マンインベストメンツなどがよく知られていますが、それ以外にも、数多くの会社が元本保証型商品を扱っています。

一般に、元本保証型商品は、一定の投資目標・投資期間(1年から15年までの間で自由に設定可能)と、何らかの形での元本保証がセットになったもので、投資家に対し合理的な投資目標を提供するのと同時に、元本保証という安心も提供しようというものです。このタイプの商品の弱点の一つは、投資家が元本保証のメリットを受けるためには、契約の期間全体を通して資金の運用を事業者に委ねることが必要だ(中途解約したら元本は確保できない)ということです。したがって、資金を一定期間遊ばせておく余裕がない投資家には、ポートフォリオに元本保証型商品を加えるのはむずかしいかもしれません。

代表的な元本保証型商品の例を挙げましょう。
あるヨーロッパの会社が、現在、利率(収入)保証のある確定利付債で、かつ一種の元本保証がついている商品を販売しています。

この商品は、向う3年間10％保証の確定利付債で、保証を提供しているのは、ヨーロッパに本拠のある一流の世界的投資銀行(信用格付けAA)です。

5年物の商品で、国際株式市場の運用成績いかんに関わらず、当初の3年間は年利10％保証の利札(クーポン)つきです。米ドル、英ポンド及びユーロで購入できます。

昨今のような市場環境にあって、このように1年目から3年目までは年間10％という高率の固定収入が確保されているうえ、運用成績次第でプラスアルファもあるというような商品は、当然人気が高くなります。しかもそれだけではなく、この5年物の債券は、4年目および5年目の利札についても、バスケット投資対象の15銘柄中、運用成績の下位5銘柄全体の値下り幅が、商品購入時を基準として40％に達していない限り、10％の金利が支払われることになっているのです。ここで投資家の皆さまにはぜひお考えいただきたいのですが、5銘柄の株価が、今から4-5年後に40％も下落する可能性は、果たしてどれぐらいあるでしょうか？

【この事実に注目!】
ここで例に挙げた商品でバスケット投資の対象となっている株式銘柄の運用成績が最も低調だったのは、2008年3月から2009年3月までの12ヶ月間で、下げ幅は31％でした。

ということは、2005年3月にこの商品に投資した人の場合、2006年、2007年、2008年と3年続けて保証つきの10％の確定金利を取得したのはもちろんのこと、それに加えて2009年にも、条件をクリアしているので10％の確定金利が発生したことになります。

2008年9月のリーマン・ショック以降の一連の恐慌が、【一生に一度あるかどうか】と形容されるほど深刻なものであったにもかかわらずです。

このように、今日のズタズタに傷ついた国際株式市場の不安定性、不確実性のリスクに曝されることなく、3年間は確実にハイリターンを得たいと望む投資家の皆さまにとって、この種の商品はとても魅力的なものと言えます。

【元本保証型商品】一般についてもっと詳しい情報がほしいという方は、( http://www.aall-star.jp/education/articles/capital-guaranteed ) へアクセスして入手することができます。

金融サービス会社では、様々なタイプの投資家のリスク・プロファイルに対応した新商品・サービスの提供に努めてきました。商品選びのポイントは、じっくり時間をかけて、入手可能なすべての選択肢を検討すること、どこの会社の商品であっても、それを現時点で入手可能な他の選択肢と比較検討することなく購入しないこと、そして金融商品全般に通じることですが、意思決定をする前に商品の性質とそれに内在するリスクを十分に理解しておくことです。少しでも迷うことがあったら、正式に認可を受けており、かつ(より重要なポイントですが)【中立の】投資アドバイザーに相談されるようお勧めします。投資アドバイザーの選び方については、そのテーマについて書かれた私共の記事が ( http://www.aall-star.jp/education/articles/choosing-an-investment-advisor ) にあるので、ご参照ください。


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