「署名者本人の意思」証拠1万人分以上河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は７日、名古屋市議会解散請求（リコール）をめぐる署名の再審査で、請求代表者らの一括提出分の異議申し立てに対し、署名者本人の意思であることを確認する証拠書類が、1…

河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は７日、名古屋市議会解散請求（リコール）をめぐる署名の再審査で、請求代表者らの一括提出分の異議申し立てに対し、署名者本人の意思であることを確認する証拠書類が、1万641人分が集まったと発表した。


支援団体は、議会解散請求をめぐる署名の審査で、有効署名が法定数を約1万2000人下回った結果、解散の賛否を問う住民投票が不成立になったことを受け、市選挙管理委員会に対し、無効となった署名・約2万1000人分について一括して異議申し立てを行っていた。

これに対し、市選挙管理委員会は、支援団体に対し署名者本人の意思を確認する証拠書類の提出を要求、今回の発表となった。

証拠書類がそろった一括提出の中には、重複が一部確認されるものの、個人などがほかに申し出た分・約1万1000人分とあわせる事で、住民投票実施への不足分1万2004人を大きく上回る、これら証拠書類に対し、市選挙管理委員会が下す判断が今後の焦点となる。

証拠書類には、署名者による、本人の意思を証明する自筆のサインが添えられていて、今後、市選挙管理委員会は、署名簿とサインの筆跡が一致するかを基準に審査する方針だ。

一方、支援団体側は、郵送での確認を呼びかけ、さらに数千人分の証拠書類を、証提出期限の10日まで積み上げるとしている。


▼外部リンク

asahi.com　署名有効の証拠１万人分以上　河村市長支援団体が発表
http://www.asahi.com/politics/update/1207/NGY201012070022.html?ref=rss

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