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東電支援の新たなスキーム正式決定13日、政府は、福島第１原子力発電所事故を起こした東京電力の損害賠償金の支払いを支援するためのスキームを決定した。これによれば、東電へは上限を設けず支援することになり、東電の破綻は回避される。
賠償金の支援には、東電…
東電支援の新たなスキーム正式決定
13日、政府は、福島第１原子力発電所事故を起こした東京電力の損害賠償金の支払いを支援するためのスキームを決定した。これによれば、東電へは上限を設けず支援することになり、東電の破綻は回避される。賠償金の支援には、東電を含む電力会社が組織する新機構からの負担金や、公的資金があてられる。賠償総額がいったいどれほどになるかが不明のため、電気料金の値上げなど、国民に負担がのしかかってくるのかは不透明だ。
8割が電気料金値上げ反対
これに先立ち、livedoorネットリサーチは東電管内の電気料金値上げについてのアンケートを実施、その結果を、11日公表した。回答数は1385件。反対83.8％、賛成16.2％、という結果だった。反対意見には
・ 福島原発爆発の保障の為の値上げは許されない
・ 東電の保養施設やグループ企業の売却などなど、すべてやりつくしてからでないと納得しない
・ 東電の保養施設やグループ企業の売却などなど、すべてやりつくしてからでないと納得しない
などがあったという。
livedoorが運営するWeb論壇誌「BLOGOS」は、東電の負担は年間7000億円、賠償金支払いは年間2000億円との試算を紹介、これをすべて電気料金に転嫁した場合は、値上げ率は約20％となり、一般家庭の月額に換算すると約1300円の増加になるという。
▼外部リンク
NHKニュース
東電賠償支援枠組み 正式決定
BLOGOS
8割が反対、東電管内の電気料金値上げ
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