たばこ増税の見直し政府・与党は、東日本大震災の復興を目的とした臨時増税を行う旨を公表した。この臨時増税をめぐっては様々な意見が出ている。政府・与党は臨時増税が必要との認識で、臨時増税案を作成した。 政府・与党は、10月7日の閣議決定の際、この臨時増税…

政府・与党は、東日本大震災の復興を目的とした臨時増税を行う旨を公表した。この臨時増税をめぐっては様々な意見が出ている。政府・与党は臨時増税が必要との認識で、臨時増税案を作成した。

政府・与党は、10月7日の閣議決定の際、この臨時増税案で11.2兆円の増税規模としており、これをまかなうために、所得税については2013年1月から10年間、4％の定率増税を、たばこ税については2012年10月から10年間（地方税は5年間）1本当たり2円の引き上げなどの方策を掲げていた。

ところが、たばこ税増税について、自民党と公明党が難色を示しているため、政府・与党は臨時増税関連法案を成立させるためにはたばこ税の増税を除外した方がよいと判断した。

自民党がたばこ税の増税に反対している理由としては、葉たばこ農家を支持基盤としていることが挙げられる。このたばこ税増税のみならず、このような政治家自身の都合のみで政策決定されるのがいつまで続くのか不安であり、このような現実に怒りがこみ上げてくる。

自民党と公明党は、政府・与党が示した所得税の増税期間について、10年ではなく15年以上とすることで、単年の負担を減らすことを求めている。さらに自民党と公明党は成年扶養控除の見直しについても反対している。

自民党と公明党は、10月13日にそれぞれ税制調査会総会を開き、党内の意見を集約する方針だ。政府・与党が提示した増税案の大半を見直す結果となれば、また新たな復興増税案を考えなければならないが、政府・与党は自民党と公明党の意見を踏まえて、復興増税に向けた修正作業を進める見通しだ。

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