再修正案の見込み名古屋市の河村たかし市長は、2011年12月12日に記者会見を開き、12月21日から開かれる市議会で再度減税条例を提出する意向である旨を明らかにした。 減税条例をめぐっては、名古屋市議会が11月に行われた際に、減税率10％の原案が出され、否決され…

名古屋市の河村たかし市長は、2011年12月12日に記者会見を開き、12月21日から開かれる市議会で再度減税条例を提出する意向である旨を明らかにした。

減税条例をめぐっては、名古屋市議会が11月に行われた際に、減税率10％の原案が出され、否決された。その後再度7％の修正案が出されたが、これも否決されている。

今回、河村たかし市長は再修正案を出す予定であるが、一部で根強い反対があることはたしかだ。しかし、市長が二度も譲歩していることを評価する声や、市長と議会の対立がいつまでも続くことを危惧する声があるため、一部では可決される見通しとも囁かれている。
もしも河村たかし市長が提出する再修正案が可決されたら名古屋市はどうなるのだろうか？

河村たかし市長は当初、10％の減税案を提出していた。その際に問題とされたものの１つに、76億円の収支不足がある。これが10％ではなく5％の減税になれば、10％減税した時と比べて79億円の収支改善効果が見込まれる。そうすれば、76億円の収支不足は解消されるといえる。

また、次回河村たかし市長が提出する予定の再修正案では低所得者層への減免措置を排除する予定である。河村たかし市長はこの措置を7％修正案に盛り込んでいたが、民主党の意向を受け入れて排除するに至った。そして3年後に減税率などを見直す条項が付帯されている。

河村たかし市長の熱い思いと、市議会との衝突が絶えない名古屋だが、早く条例が可決され、落ち着くことを願うばかりだ。名古屋市政の今後に期待したい。

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