売り上げ好調だが訴訟も米アップル社が今月中旬から世界中で販売したiPadは累計300万台と好調な売れ行きを示す一方、訴訟の対象となっている。最大の特徴として宣伝している4G高速通信が国によっては利用できないためだ。4Gなき国で4G高速通信を宣伝英国には4G高速通信…

米アップル社が今月中旬から世界中で販売したiPadは累計300万台と好調な売れ行きを示す一方、訴訟の対象となっている。最大の特徴として宣伝している4G高速通信が国によっては利用できないためだ。英国には4G高速通信回線が整備されていないが、その英国でもiPadの宣伝には4G高速回線利用によるメリットが大々的にうたわれた。

また豪州では4G通信回線はあるものの、iPadの規格とは周波数帯が異なるため、同じく利用することができない。

豪州では利用者からの提訴を受け、払い戻しを行うとともに、誤解のないよう、広告宣伝内容を見直すことでアップル社が同意した。

同様の混乱は世界中に広まっており、スウェーデンでも消費者庁がアップル社の宣伝を誇大広告として調査する方針を固めた。

日本では、ソフトバンク社が発売元だが、やはり現状では4Gを利用することはできない。

ただ、今月になってソフトバンク社に割り当てられた900MHz帯プラチナバンドでは、国際電気通信連合が4Gと認めるHSPA+が利用できるため、先々はiPadでの4G利用が可能になる、とみられている。

▼外部リンク

◆NetMediaEurope
http://www.techweekeurope.co.uk/news/asa-receives-ipad-4g-complaints-70334

◆iPad
http://www.apple.com/jp/ipad/