今夏の参院選からネット選挙が実現する見通し2013年1月31日、自民党の選挙制度調査会とインターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの合同会議が開催され、インターネットでの選挙運動を全面解禁する方針が決まった。 （この写真はイメージです） …

2013年1月31日、自民党の選挙制度調査会とインターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの合同会議が開催され、インターネットでの選挙運動を全面解禁する方針が決まった。

（この写真はイメージです）

民主党も政治改革推進本部の小委員会で、全面解禁を目指すことを確認した。日本維新の会やみんなの党も賛同しており、今夏の参院選からネット選挙が実現する見通しだ。

自民党の案は、インターネットの選挙利用を政党や候補者だけでなく第三者にも認めることとし、選挙期間中に発信できる文書図画の対象は、ホームページやメールに加え、facebook やTwitterなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用を全面解禁するというものだ。

合同会議終了後、逢沢一郎会長は「インターネット選挙解禁による問題を心配する声はある。諸外国の実例等も調べていきたい。しかし、大きな判断として、問題があるからやめようとはならない。インターネット選挙解禁で政治を前進させる。そして、投票率を上げることも実現できれば」と抱負を述べ、今後の動きについて、「各党と丁寧に協議を重ね、各党が納得する形で法案の取りまとめをしたい」と語った。

米国や韓国などではインターネットを通した選挙運動が既に主流になっている。公職選挙法は1950年に制定されて、今日まで引き継がれてきた。

インターネットの利用は公職選挙法第142条第1項が禁止する「選挙運動のために使用する文書図画」にあたると解釈されており、また「選挙後の当選または落選に関する有権者へのあいさつを目的とした文書図画の頒布や掲示の制限」（第178条第2項）によって、選挙期間中及び選挙後に当落選に関する有権者へのメールやサイトの更新によるあいさつ表明が違憲とされる状態にある。

資金の差に左右されない公平性のために制定された公職選挙法だが、インターネットが普及した現代では、誰でも低コストで情報発信できる。

なりすましや情報格差などの課題はあるが、投票率の向上や情報が可視化されて容易に候補者の活動が分かるといったメリットが大きい。特に双方向の発信が可能になることで有権者の声が政治家に届けやすくなるだろう。


▼外部リンク

自民党ホームページ ニュース
http://www.jimin.jp/activity/news/