「行政」と市民との距離を縮める経済産業省は、2月1日から2月28日までの期間限定で、「オープンデータアイディアボックス」を実施しています。 「オープンデータアイディアボックス」とは、行政機関や公共機関などが保有するデータをコンピューターが処理可能な形式…

経済産業省は、2月1日から2月28日までの期間限定で、「オープンデータアイディアボックス」を実施しています。

「オープンデータアイディアボックス」とは、行政機関や公共機関などが保有するデータをコンピューターが処理可能な形式で公開して、行政の透明性や信頼性の向上につなげるとともに、国民や企業がその利活用を図る意見交換を通して、経済や社会の活性化を目指す取り組みのことです。

同省によると、この取り組みは、世界各国で推進されており、日本も2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、強力に推進しているところのようです。

取り組み自体は、これまでにも、有識者や産業界、行政機関や「オープンデータ」に関する推進団体など一部参加者の意見をふまえて推進してきましたが、今回の「アイディアボックス」公開で、ひろく国民の参加を促し、「どのような利用のアイディアがあるのか？」、「どのようなデータ公開を望むのか？」、「公開や利用のルールはどうあるべきか？」といった“カテゴリ”に関して、さまざまな「評価」や「コメント」、参加者の議論などを参考に、「オープンデータ」の推進を加速させてゆけるよう期待されています。

ちなみに、地方自治体でも「オープンデータ」の利活用は着々と進んでいます。たとえば、福井県鯖江市は、ホームページで公開する情報を「XML」、「RDF」などのファイル形式で積極的に公開する“データシティ鯖江”を目指しており、また、千葉県流山市や福島県会津若松市でも、「XML」形式でのデータの公開が始まりました。

情報公開は、なにも市民の満足度向上を図るだけではありません。国家であれ地方自治体であれ、納税者が、それぞれがおさめた税金の使い道を知り得る環境を整備しておくことは、当然と言えば当然の成り行きではないでしょうか。国会の常時開催を求める声もあります。このような取り組みが、市民の政治への関心を高め、期間限定ではなく恒常化されるよう願いたいものです。

▼外部リンク

オープンデータアイディアボックス事務局 プレスリリース
http://opendata.openlabs.go.jp/ja/news/