「図柄決定」は、あわせて32道県財務省は、2013年4月16日、地方自治法施行60周年を記念して、都道府県ごとに発行される貨幣のうち、4県の貨幣の図柄が決定したこと、そして、3県の発行枚数が決定したことを、それぞれ公表しています。 今回、図柄が決定したのは、岡…

財務省は、2013年4月16日、地方自治法施行60周年を記念して、都道府県ごとに発行される貨幣のうち、4県の貨幣の図柄が決定したこと、そして、3県の発行枚数が決定したことを、それぞれ公表しています。

今回、図柄が決定したのは、岡山県、静岡県、山梨県、鹿児島県で、申し込みは、岡山県（8月頃）、静岡県（9月頃）、山梨県（10月頃）、鹿児島県（11月頃）と順次予定されており、“千円銀貨幣”の発行枚数は、それぞれ10万枚、販売価格は、6,000円です。

また、宮城県、広島県、群馬県の“五百円バイカラー・クラッド貨幣”の発行枚数については、取り扱い金融機関の希望枚数などをふまえて、宮城県（170万枚）、広島県（170万枚）、群馬県（172万枚）となりました。

そのうち、宮城県が148.8万枚、広島県では148.2万枚、そして、群馬県が150.4万枚については、金融機関の窓口などで額面価格での引き換えが行われます。引き換えの時期は、7月頃が予定されており、その際の要領については、6月頃、財務省から発表される予定です。

また、宮城県が21.2万枚、広島県では21.8万枚、群馬県の21.6万枚分は、独立行政法人「造幣局」から貨幣セットとして販売されます。こちらの貨幣セットについての申し込み方法や受付期間などの販売要領については、6月頃、「造幣局」から発表される予定になっています。

なお、今回の記念貨幣の発行と連携して、日本郵便株式会社においても、記念切手の発行が予定されています。

「地方自治法」は、地方自治の基本を定めた法律のことです。地方公務員法や地方税法、公職選挙法など、地方行政にかかわる法体系の中核をなすもので、知事の公選化や地方議会の権限強化、直接民主主義の導入などが定められています。1994年には、広域連合や中核市制度の創設、1999年には、法律全体の約3分の1が改正されるなど、随時見直しが図られています。

国家的な出来事により発行されるのが記念貨幣。“箸（はし）の上げ下ろしまで”と揶揄（やゆ）されるほど、細部に徹底している地方自治法が、施行後60年を迎えて、はたして地方の自立を促す性格のものか、改めて考える機会を設ける必要があるのではないでしょうか。

▼外部リンク

財務省 プレスリリース
http://www.mof.go.jp/currency/coin/