ある程度の「方向付け」には効果も？総務省は、2013年5月24日、公職選挙法の一部改正による「インターネット選挙運動解禁」の周知啓発の一環として、動画のコンテストを開催し、インターネット選挙運動啓発用の動画を募集することを発表しました。 募集期限は、6月1…

総務省は、2013年5月24日、公職選挙法の一部改正による「インターネット選挙運動解禁」の周知啓発の一環として、動画のコンテストを開催し、インターネット選挙運動啓発用の動画を募集することを発表しました。

募集期限は、6月10日正午までとなっています。

応募方法は、Yahoo! JAPAN PR企画サイト内の特集ページ下部にある、『募集要項に同意して応募する』ボタンからリンクする応募フォームにおいて、必要事項（動画のタイトル・説明、メールアドレスや電話番号など）を入力するという方法です。

また、応募資格は、特に制限はなく（個人、グループ、団体等を問いません）、応募数にも制限はありません。

ただ、応募作品には、“ネット選挙運動解禁で、日本の政治はこう変わる！”と“ネット選挙運動は、ルールを守って！”のどちらかのテーマにそっていれば、ドラマやアニメーション、CGなど、構成や演出は自由ですが、「動画の長さ（60秒以内）」、「動画の容量（300メガバイト以内）」、「動画形式（mp4、mov、avi、mtsの形式を推奨）」、「応募者本人が撮影したもの」など、いくつかの条件もありますので、事前の確認を忘れないようにしたほうがいいでしょう。

今後の予定は、応募の受付が締め切られた後、5人の審査員による一次審査があり、その審査を通過した作品は、同じ特集ページで公開され、6月19日から6月24日正午まで、一般ユーザーによる人気投票が行われます。そして、6月25日に、人気投票の結果が発表され、最多得票となった作品に「最優秀賞＜総務大臣賞＞」が、審査員が選んだ作品に「審査員特別賞」が、それぞれ決定されることになります。

今回のコンテストは、主催が総務省、協力が、Yahoo! JAPAN PR企画です。インターネットを使った選挙運動が解禁となって、候補者は、より多くの情報を公開し、有権者は、その情報を吟味して、選挙での投票行動を形成することになります。そういった過程で、重要となるのが、両者の間を取り持つ、プロバイダーであり、ウェブサイトの存在です。

情報の処理に不備が無く、事実をどれだけ掲載できるか、そういった姿勢がみられるサービスが、支持を受けることになり、そのアクセス数にも「格差」がみられることでしょう。数回の選挙では、評価の定着に至ることはないのでしょうが、「失敗」が許されないという点では、サービスを提供する側が最もプレッシャーがかかっているのかもしれません。

▼外部リンク

総務省 プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/