「外字」サービスは、民間レベルに拡大富士ゼロックスシステムサービス株式会社は、2013年5月30日から、「Web文字基盤サービス」の提供を開始しています。 このサービスは、Webサービスの提供者やWebシステム開発会社向けに、Webサービスやシステム利用者の、コンピ…

富士ゼロックスシステムサービス株式会社は、2013年5月30日から、「Web文字基盤サービス」の提供を開始しています。

このサービスは、Webサービスの提供者やWebシステム開発会社向けに、Webサービスやシステム利用者の、コンピューターに標準搭載されていない“外字”を含む約9万文字を、使うことができるようにするというもので、これまで必要だった「フォントのインストール」作業をすることなく、ブラウザーで“外字”の入力や表示が可能になります。

このサービスを利用することで、特に、Webシステム開発会社の場合は、システムの開発段階からクラウド型の文字基盤を利用することができるようになり、短期間、低コストでの開発が可能になると期待されています。

ちなみに、同サービスの文字基盤は、同社が全国約1,000自治体の戸籍システム構築で培った“氏名”や“住所”で使用される文字情報と、同社が4月1日より行政機関向けに、提供を開始している『IPAmj明朝フォント』とを合わせて構成されており、より正確な「氏名」や「地名」、「中国簡体字等の文字表現」がブラウザー上で表現できるようになっているそうです。

なお、価格については、Web文字基盤サービスの導入整備を含め、1システムあたり、600万円からとなっています。

今回のような“外字”対応以外にも、ブラウザーによっては、文字の“見た目”が一定にならない場合もあります。そういった使いにくさを改善する方法として、最近では、「Webフォント」という技術で、“見た目”が変わらないようサイト側で対応するケースも増えているようです。

自民党大阪府支部連合会のホームページによれば、「議員等の氏名が外字の場合は、その字体に最も近いものあるいはひらがなを使用しています」とのことです。マイナンバー制度に限らず、インターネット上での選挙運動が本格的に動き出すと、「外字」にこだわりたくなるシーンも増えてくるでしょう。有権者と立候補者との間で、ていねいなコミュニケーションを実現するためには、検討してみたいサービスのひとつではないでしょうか。

▼外部リンク

富士ゼロックスシステムサービス株式会社 プレスリリース
http://www.fxss.co.jp/news/