なりすまし防止「電子認証サービス」の普及GMOグローバルサイン株式会社が2013年2月から提供している政党・国会議員・候補者の公式サイトを認証するウェブサイト用電子証明書を利用した参議院選挙の候補者は433名（ウェブサイトを持たない候補者を含む）のうち、97名だ…

GMOグローバルサイン株式会社が2013年2月から提供している政党・国会議員・候補者の公式サイトを認証するウェブサイト用電子証明書を利用した参議院選挙の候補者は433名（ウェブサイトを持たない候補者を含む）のうち、97名だったと発表した。

申し込みの内訳は、自民党45、民主党34、日本維新の会8、みんなの党7、生活の党3であった。

ネット選挙で懸念されていた「なりすまし」を防止する電子認証サービスを利用した効果か、警視庁参院選取締本部から発表された選挙違反取締状況によると、なりすましやウェブサイトの改ざんといった被害はなかったとの報告があった（2013年7月21日18：00時点）

同社が実施した有権者向けのネット選挙におけるセキュリティ意識に関する調査によると、ネット選挙向けのウェブサイト証明書に対して、と、70％以上の有権者が政党・国会議員・候補者用ウェブサイト証明書に安心できると回答。公式サイト認証の必要性を立証する結果となった。

これまではホームページを持っていない国会議員や候補者も多かったが、今回のネット選挙解禁を受けて、新規にホームページを立ち上げるなどネット選挙運動に対応する動きがあった。しかし、公職選挙法への抵触やインターネットの“炎上”といったトラブルへの懸念からほとんどがインターネットの利用に慎重であったようだ。

また、ソーシャルメディアの普及により、政治への関心が低いと指摘される若者を中心とした、投票率向上の呼びかけがインターネットを通じてなされる動きが増え、インターネットでの情報を参考にすると回答した若者が半数近くいるという調査データもあることから、議員や候補者にとっては今後も継続的な情報発信が必要になるだろう。

セキュリティ面では実際の被害報告ないものの、オープンソースのCMS等を採用しているウェブサイトにおいて、管理者パスワードが容易に推測される状況だったり、初期設定のままであったりといった、脆弱なウェブサイトが見受けられた。さらに安全なネット選挙運動に向け、議員や候補者側のインターネットリテラシーとセキュリティ意識の向上が課題になっている。

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グローバルサイン社　プレスリリース
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