全有権者の2％にあたる240万人が有権者に参院本会議で17日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決、成立した。「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以来、70年ぶりの選挙権拡大となる。 改正法によ…

参院本会議で17日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決、成立した。「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以来、70年ぶりの選挙権拡大となる。

改正法により、全有権者の約2％にあたる約240万人の18、19歳が新たに有権者となる。適用は、来年夏の参院選からの見通し。

改正法では、18歳以上の選挙運動も解禁される。適用は、衆院選と参院選のほか、地方自治体の首長・議会選挙など。また、最高裁判所裁判官の投票資格も付与される。

選挙違反については、買収などの重大な違反の場合、原則として、家庭裁判所が検察官送致（逆送）をし、成人と同じ刑事手続きで処罰されることとなる。少年法の一部適用除外は行われない。

自民・谷垣禎一幹事長は記者会見で、とコメント。今後、高校生や大学生を中心とした、学校での「主権者教育」の充実が求められると強調した。

ただ、教育基本法では、特定の政党への支持や反対を内容とする政治教育や政治的活動を禁止しているため、バランスの取れた指導が必要となり、教育現場では新たな混乱が予想される。下村文部科学大臣は、高校生の政治活動に対する制限などのガイドラインを示した通知を、秋までに見直す意向を示している。

なお、国立国会図書館が2008年に発表した「主要国の各種法定年齢調査」で、世界の選挙権年齢をみると、世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で18歳までに選挙権が付与されているのが分かる。

（画像はイメージです）　Photo：by sekido


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自民党　ニュース「18歳選挙権 改正公職選挙法が成立」
https://www.jimin.jp/news/parliament/128034.html