迷惑メールの取り扱いは法律上複雑 １月２８日、民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」の４回目の会合が開かれ、この模様を藤末健三参院議員が自身のブログで報告している。 今回の会合でテーマになったのが電子メールの取り扱い。総務省や衆議院法制局の…

１月２８日、民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」の４回目の会合が開かれ、この模様を藤末健三参院議員が自身のブログで報告している。

今回の会合でテーマになったのが電子メールの取り扱い。総務省や衆議院法制局の担当者から説明を求めながら議論を深めた。

藤末議員によると、迷惑メールの規制は特定電子メール法と特定商取引法それぞれに異なった規制・禁止や許容の項目があるそうで、扱いが複雑になっているという。

議論の中では無料で送れるのがメールなので、怪文書や怪電話より簡単に送りやすいとして警戒する声があった。

今国会への法案提出に向け作業は大詰めを迎えているようで、要綱や問答集を作成するほか、ツイッターなどの新しいコンテンツに関する対応も検討する必要があるとしている。



▼外部リンク

民主 藤末健三参院議員オフィシャルサイト
第4回「民主党インターネット選挙運動解禁研究会」