「投資」と考えれば政治は身近になる ネット献金サイトが登場するなど、以前に比べれば政治家への個人献金は身近なものになってきた。これをさらに魅力的なものにするための方法を株式会社ソフトカルチャー代表の酒井英禎氏が、自身のブログで提案している。 その…

ネット献金サイトが登場するなど、以前に比べれば政治家への個人献金は身近なものになってきた。これをさらに魅力的なものにするための方法を株式会社ソフトカルチャー代表の酒井英禎氏が、自身のブログで提案している。

その方法とは、「投資信託」。投資のプロが集めた資金を運用してその利益を投資家に分配する仕組みのことをいうが、これを政治献金に応用すると魅力的になるというのが酒井氏の考え方だ。

たとえば、ネット選挙解禁に前向きな政治家が３人がいたとする。そこで「ネット選挙解禁ファンド」というものを作って、３人の熱意や実績に比例してファンドに賛同した人が資金を献金するという仕組み。

ファンドから献金を受けた政治家は、たとえばツイッターなどで１日１回の報告を義務付けるなど説明責任を負う。

ランキングなどを作ればさらに成果がわかりやすくなり、献金した人が自分の資金が賛同する政策実現に役立っているか透明性が増し、政治がより身近になると酒井氏は訴えている。



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政治家への個人献金を256倍楽しくする方法