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2010/04/08

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ICDL GCC基金は、湾岸諸国における国際コンピュータライセンスプログラムの運営・認証機関であるが、同基金のコメントによると、2010年国連電子政府準備度調査に関して、湾岸諸国はアラブの国々の中で電子政府の準備に関して主導的な位置を維持しているようだ。湾岸諸…


ICDL GCC基金は、湾岸諸国における国際コンピュータライセンスプログラムの運営・認証機関であるが、同基金のコメントによると、2010年国連電子政府準備度調査に関して、湾岸諸国はアラブの国々の中で電子政府の準備に関して主導的な位置を維持しているようだ。
湾岸諸国の電子政府準備度
この調査におけるアラブ諸国内での湾岸諸国の順位は、バーレーンが1位、アラブ首長国連邦が2位、以下、3位にクウェート、5位サウジアラビア、6位カタール、8位オマーンとなっている。

世界各国が国連電子政府準備度調査での順位を上げることに精を出している。バーレーンは2008年の調査での世界ランク42位から13位に躍進した。

一方で、アラブ首長国連邦は32位から49位へと後退し、カタールは53位から62位に順位を下げた。これは、この2国で電子政府関連の計画の実施が遅れたことによるものである。
電子政府化を進めるメリット
この調査は規制改革をサポートし、政府の透明性を高めることを推進してきた。更に、電子政府によって、公共サービスの普及が進み、世界経済の悪化にも関わらず広範囲にわたる課題への対応を可能にしてきた。

ICDL GCC基金の事務局長であるJamil Ezzo氏は以下のように話す。
「2010年国連電子政府準備度調査は湾岸諸国に自信を与えている。というのも、電子政府や電子商取引のサービスの普及が進み、一般市民の広い理解を得られているからだ。

この機運によって情報コミュニケーション技術が一層身近になれば、湾岸諸国にとって市民の側により一層歩み寄る機会が拡大し、通信会社や関連設備メーカーに対して、大衆向けのより安価なソリューションを検討するよう呼び掛けることができる。」


電子政府準備度調査は電子政府プログラムの改善の為の基準を確認するのに役立っており、結果的に電子サービスの範囲を拡大することに繋がっている。
一般市民への啓蒙活動
欧州コンピュータドライビングライセンスが開発したコンピュータの基礎的スキル普及のためのE-シチズン計画のようなデジタルリテラシー構想が、一般市民のコンピュータやインターネット利用の拡大の為に実施されてきた。

アラブ首長国連邦や、クウェート、カタールその他の湾岸諸国を含む世界の多くの国は、E-シチズンデジタルリテラシープログラムをデジタル化促進の重要性を認識するために不可欠な要素と考え、採用している。

▼外部リンク

GCC countries maintain leadership in eGovernment readiness among Arab peers
http://www.albawaba.com/en/countries/Bahrain/313845







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