ネット選挙解禁へ向けて：自民党自民党は4月28日に公職選挙法改正案を衆院に提出しました。28日に提出された改正案は選挙期間中のホームページ、ブログ、ツイッターの更新を認めるもので、インターネットでの選挙運動を解禁を柱とするものです。 また、同法案では悪質…

自民党は4月28日に公職選挙法改正案を衆院に提出しました。28日に提出された改正案は選挙期間中のホームページ、ブログ、ツイッターの更新を認めるもので、インターネットでの選挙運動を解禁を柱とするものです。
また、同法案では悪質な誹謗・中傷・なりすまし対策も盛り込まれており、夏の参議院選挙までにネットでの選挙活動を解禁をする考えです。メールの使用に関しては各党で見解が違い、調整が必要とされます。
現在各党の実務者が法案の成立をめざし協議中で、ネット選挙の解禁がいよいよ現実味を帯びてきました。現在の公職選挙法は形骸化しており、各党は選挙期間中にも関われずホームページでの更新をしています。

現実を反映していない公職選挙法の改正が必要なのは間違いなく、また1部のメディアに依存した報道は公平とはいえません。

参議院選挙ではホームページをはじめ、ツイッターやYoustream、ソーシャルネットワークサービス、ブログなどネットを駆使した選挙活動が行われ、今までの選挙とは違うものになっている可能性が強くなってきました。

▼外部リンク

自民党　 公職選挙法改正案を衆院に再提出
http://www.jimin.jp/jimin/daily/10_04/28/220428b.shtml