ネット選挙の指針いよいよ日本でもネット選挙解禁が本格化している昨今です。各陣営、またはネット関連企業など、すでにネット選挙にむけ、試行錯誤が始まっています。HPやブログの更新はOKで、メールは禁止、twitterは自粛といった概要は決まっていましたが、細かい指…

いよいよ日本でもネット選挙解禁が本格化している昨今です。各陣営、またはネット関連企業など、すでにネット選挙にむけ、試行錯誤が始まっています。HPやブログの更新はOKで、メールは禁止、twitterは自粛といった概要は決まっていましたが、細かい指針がでました。

インターネットを利用した選挙運動の解禁についてのガイドライン（骨子）は下記の通りです。

（asahi.comより）

HPを更新してもよいのは、候補者本人と秘書や後援会員、政党のHPに関しては地方組織や党職員と限定されましたが、委託は可能なので、選挙期間中の激務を考えると実際には業務委託が多くなるのではないでしょうか。

またHPの印刷物を配布してはいけないとうことは、インターネットを使えない世代の人は結局最後までHPやブログに触れる機会がないままです。PC画面でみてもよくて、紙媒体で同じ内容のものを配るのがだめな理由がいまいちわかりません。
掲示板やコメント機能をつけることが自粛とういことは、有権者とのコミュニケーションは直接とれないということになります。インターネットの双方性は活用できず、結局のところ、HPやブログは情報を発信する一方通行なものになりそうです。ただ、あくまでも自粛ということなので、規制されるわけではなく、若い候補者や気骨のある候補者であれば、掲示板やコメント機能を使う者も現れるかもしれません。

▼外部リンク

asahi.com 「ＨＰの動画更新ＯＫ、印刷配布はダメ　ネット選挙に指針」
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201005280472.html