日本創新党は16日、参院選のマニフェストを発表した。 日本創新党は、基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、まず国会議員の半減と、公務員数の3分の1削減に取り組み、さらに「地方の自立」の徹底により、ムダを根本的に解消させるとした。 消費税については段階…

日本創新党は16日、参院選のマニフェストを発表した。

日本創新党は、基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、まず国会議員の半減と、公務員数の3分の1削減に取り組み、さらに「地方の自立」の徹底により、ムダを根本的に解消させるとした。

消費税については段階的に10％まで引き上げて、社会保障の財源や地方財源に充当することにより、社会保障財政、地方財政を持続可能なものとする。

法人税率は半減（実効税率で20％）し、“企業立地の国際競争力”を高め、企業の海外移転を防ぎ、雇用を確保するとともに、対内投資を呼び込む。

子ども手当は廃止し、所得制限つきの「子育て応援券」を創設。中学までの道徳教育の強化や、高校以上の学校設立自由化などを提案している。

普天間基地移設問題にあたる箇所には、沖縄、および国境離島などの振興を図るべく、当該地区を法人税、所得税等が無税の「免税経済特区」にするとともに、『国境離島等振興特別措置法（仮称）』を制定し、国全体で支える姿勢を明確にすると、沖縄に対する優遇案が盛り込まれている。

▼外部リンク

朝日新聞