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ネット選挙解禁できず、しかし国会の延長がなく、公職選挙法改正が不可能となり、7月の参議院選挙におけるネット選挙解禁は見送られました。「日本でもアメリカのようなネット選挙が展開されるかもしれない」と、楽しみにしていたネットユーザーのため息が聞こえてきそ…
ネット選挙解禁できず、しかし
国会の延長がなく、公職選挙法改正が不可能となり、7月の参議院選挙におけるネット選挙解禁は見送られました。「日本でもアメリカのようなネット選挙が展開されるかもしれない」と、楽しみにしていたネットユーザーのため息が聞こえてきそうな出来事でしたが、候補者たちには意気消沈している暇はありません。公示日直前ぎりぎりまで、インターネットを使った活動を行っていました。各陣営の活動
民主党新人の小西洋之氏はtwitterを活用し、遊説のスケジュールや結果報告などこまめに報告してきました。また何を食べたかなど、親近感の持てるツイートを発信しています。インターネットを積極利用している陣営にとっては、選挙運動中、有利に機能するはずだったネットを使えなくなったことは大きな損失でしょう。反面、東京新聞の伝えるところによれば、
自民現職の椎名一保氏（58）はＨＰを活用。陣営関係者はネット解禁について「準備は進めていたが、（参院選まで）期間がない中で解禁するのは混乱のもとだ」と話す。（中略）
県選挙管理委員会は出馬予定者への事前説明で、ネット解禁の可能性について説明したという。「時間がない状態で解禁が決まった場合、有権者にどう広報したらよいか心配だった」と明かす。
県選挙管理委員会は出馬予定者への事前説明で、ネット解禁の可能性について説明したという。「時間がない状態で解禁が決まった場合、有権者にどう広報したらよいか心配だった」と明かす。
このように時間のない中で、不十分な検討のうえで成立させるような見切り発車を倦厭していた陣営もありました。
現実と法律
ネット選挙解禁にあたっては、充分な準備は必要ですが、すでに他国では数多く解禁されています。日本においても、多くの政治家、議員がtwitterやブログを利用している現状を踏まえ、現実と法律のギャップが、次回の選挙において埋まっていることを期待します。▼外部リンク
小西洋之氏 twitter
http://twitter.com/konishihiroyuki
東京新聞 「ＨＰ、ブログ、ツイッター…解禁先送りだが ネット 前哨戦にフル活用」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100621/CK2010062102000081.html
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