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2010/07/02

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アンケート実施eビジネス推進連合会が、全国会議員と参議院選挙候補者を対象にした「インターネットおよび規制についての意識調査」を実施しました。しかし、国会議員では、なんと55名しか回答せず、全国会議員の7%と低すぎる回答率でした。ネット選挙解禁するかどう…


アンケート実施
eビジネス推進連合会が、全国会議員と参議院選挙候補者を対象にした「インターネットおよび規制についての意識調査」を実施しました。しかし、国会議員では、なんと55名しか回答せず、全国会議員の7%と低すぎる回答率でした。ネット選挙解禁するかどうか以前に、そもそも現役の議員には興味さえもないということなのでしょうか。

結果
インターネットサービスの認知度についての質問に対しては、twitterが88%と非常に高い認知度を示しました。やはり鳩山前首相のtwitterでのつぶやきが報道されるなどして、認知度が高くなったのでしょう。

しかし、実際のインターネットサービスの利用率に関しては、twitterは44%と半数以下となり、You Tubeの利用率が92%で圧倒的に多かったです。文字より動画のほうはよりダイレクトに伝わり、またアップロードするほうの手間としても、文字を打つより、動画をアップしたほうが簡単であるため、You Tubeの利用率が高いのかもしれません。
献金集め
最近楽天のLove JapanやYahooなどで始まったネットを通じた個人献金におけるクレジットカード決済について、すべての種類のクレジットカードの利用を可能とするべきかどうかについては、82%が可能とすべきと答えました。自らの死活問題に直結する問題でもあるため、個人が献金しやすい環境を作ってほしいという切実な思いが回答に表れました。

▼外部リンク

eビジネス推進連合会 アンケート結果
http://jeba.jp/questionnaire/analysis






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