日本には住居を借りる際、借り主は連帯保証人をたてる風習がある。保証人をたてられなければ、住居が借りられないということになる。日本人にとっても煩わしいが、ましてや異国から来る外国人にとって、このハードルはこのうえなく高い。世界を見ると、連帯保証人が必要なのは日本ぐらいで、こうした制度が存在するため、来日に二の足を踏む外国人は少なくない。

グローバルトラストネットワークスは、こうした煩わしさから外国人を解放するため、家賃保証サービス（『素朴な疑問』参照）を展開している。後藤裕幸社長（２９）は、「先進国では労働力などを確保するため、急ピッチで外国人を受け入れる体制を作っている。しかし、日本では大きく遅れている。日本に興味を持って日本に来てくれる人たちの力になりたい」という思いが外国人向けの家賃保証ビジネスに参入するきっかけだった。

しかし、周囲からはこんな忠告が相次いだ。「やめておけ。外国人相手に家賃保証ビジネスをやればすぐに破綻（はたん）してしまうぞ」
いざふたをあけてみると、来日する外国人のモラル水準が高いことがわかった。ゴミの出し方や地域生活の問題といったしきたりなどをきちんと教えるとほとんどトラブルがなかった。しかも、懸念された外国人の家賃滞納率も、驚くほど低かった。日本人が４％強であるのに対し、外国人は約２％とそのリスクは半分以下にとどまっていた。さらに、家賃を払わずに、逃げるというケースは「極めてまれで、全体の１％未満にとどまっている」（後藤社長）という。

家賃保証事業や不動産賃貸仲介事業に続く新たなビジネスとして力を注ぐのが、リロケーションサービス。同サービスは、来日する外国人の在留資格手続きから部屋探し、子どもの学校の入学手配、家具・家電製品の調達など日本での生活を総合的に支援していくもので、１月から提供を開始する。当面は企業向けに提供していく計画だ。

また、新規事業として、昨年１１月から月額の家賃が２０万円以上の高額物件専門の賃貸仲介ビジネスを開始した。滑り出しは好調で、問い合わせの件数は月間３００件を突破。「紹介できる物件を用意できないほど」（同）とほおが緩む。
引き続き家賃保証事業や仲介事業が拡大するほか、新規事業が収益に大きく貢献する見込みで、２０１１年６月期には売上高?億円、経常利益５億円を目指す。「上場は１１年６月期中にも果たしたい」（同）と意気込んでいる。

【素朴な疑問】
家賃保証サービス
「賃貸物件の契約で保証人が見つからない」
「無職なので他人に保証人を頼めない」
家を借りたいが、こんな理由でなかなか家を借りられない人に連帯保証人の代行をしたり、大家に対しては、入居時に一定額の保証料を家賃保証サービス会社に支払ったりすることで、借り主が家賃を滞納しても、滞納分を保証するサービス。
家賃保証サービス会社は、借り主が家賃を滞納をした場合、大家さんに対して契約者の滞納分を保証する。仮に、家賃の半月分を保証料として滞納保証会社に契約者が支払えば、全額保証される契約では、月額２０万円の家賃の場合だと半月分の１０万円を契約者が家賃保証サービス会社に対して支払う仕組みになっている。
家賃保証サービス会社は、滞納賃料の１２〜４８カ月までの期間を保証するのが一般的とされている。賃貸住宅件数が２０００万〜３０００万世帯とも推計される日本では、家賃保証サービス市場が今後、急拡大することが予想されており、参入企業が相次いでいる。

（フジサンケイビジネスアイ　2008年1日14日）
（ベンチャーファクトリーニュース　2008年3・4月号掲載）

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