株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区本町、代表取締役社長＆CEO：服部　正太、以下：構造計画研究所）は、三鷹市殿（所在地: 東京都三鷹市　市長　清原　慶子、以下三鷹市）が人事評価制度の効果的で効率的な運用を目的とし、弊社開発のWEB人事評価パッケージシステム「MBO SYSTEM（エムビーオー・システム）」を導入し運用開始したことを発表いたします。仕事の成果や職務行動を的確に評価し、その結果を人材育成や処遇（給与や昇任など）に反映させる新たな評価制度は、各自治体で急速に導入が進んできています。全国的にIT先進自治体である三鷹市で、弊社のシステムが採用された理由として、製品自体の機能だけでなく、これまでの民間企業への導入で培った経験と対応力を評価されました。（「MBO SYSTEM」HP：http://www.kke.co.jp/mbo /）

三鷹市は、インテリジェント・コミュニティ(ブロードバンド通信を活用して、経済や文化、社会などを発展させた地域)世界一になるなど、日本でも有数のIT先進自治体です。三鷹市では、現在の新たな人事評価制度を平成13年度から導入しましたが、これまでは紙帳票を主として、一部の情報をエクセルで管理することにより制度運用を行っておりました。しかし、紙帳票の作成・配付・回収といった作業の煩雑さや情報の保存・閲覧・活用の困難さなどについて改善し、人事評価制度の本来の目的を達成するためシステム化を実行されました。（三鷹市HP：http://www.city.mitaka.tokyo.jp/）

今回のシステムの選定にあたっては、二つの点が重視されています。一つは、広く一般職員が使うシステムであるため高いユーザビリティが確保されていること。もう一つは、三鷹市が構築された人事制度にきめ細かく適応できることです。加えて、11月に開始される制度運用に向け、短期の開発を実現するために、仕様面・運用面でも積極的な提案が行えることが求められました。構造計画研究所の「MBO SYSTEM」は民間企業におけるパッケージのカスタマイズ実績を多数持ち、上記の要件を満たしていることが評価頂いております。

今後、三鷹市と同規模（職員数500〜3000人）の他の自治体においても人事評価制度の浸透とともにシステム化が進むと予想されます。構造計画研究所は、今回の実績を基に今後も積極的な提案活動を行い、ニーズを先取りした付加価値の高い商品提供に努めてまいります。

■ WEB人事評価パッケージ MBO（Management By Object） SYSTEMについて
MBO SYSTEMは、目標管理制度・コンピテンシー制度・自己申告書の３つの評価制度をWEBのイントラネット上で管理するシステムです。構造計画研究所では、単なる事務効率化の実現だけではなく、目標管理制度の考え方を徹底して組織に根付かせること(簡易な操作性、柔軟なカスタマイズ性等)を焦点に開発し、制度活性化の支援ツールとして販売を行っています。

※販売価格は、基本パッケージ価格350万円＋オプション設定・カスタマイズ費用（ユーザ制度に併せカスタマイズできます）。
※MBO SYSYTEMの詳細な機能については、http://www.kke.co.jp/mbo / をご参照ください。

■ 本件に関するお問い合わせ先
・ニュースリリースの内容に関して
　株式会社構造計画研究所　創造工学部　児玉徹也
　TEL:03-5342-1025　FAX:03-5342-1225　e-mail: mbo@kke.co.jp
　http://www.kke.co.jp/mbo /
・ニュースリリースの配信に関して
　株式会社構造計画研究所　広報担当　佐藤仁宣、松本飛鳥
　TEL:03-5342-1032　FAX:03-5342-1241　e-mail:kkeinfo@kke.co.jp
　http://www.kke.co.jp

■　構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。

※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
※当社では、お客様企業団体から発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。


《関連URL》