会社にとって縁の下の力持ち的存在、法務担当者―。相次ぐ企業不祥事やさまざまな法改正が重なり、企業にとっての重要度が増している人材群だが、採用ターゲットを明確にしづらいのが難点といえる。企業の成長ステージによっても必要な人材は大きく変化する。「上場時に即戦力で対応できる人材」「株主総会の運営経験者」や、「契約書のチェックの経験者」が欲しいなど、具体的な用途を考える経営者は多い。

■厳しい経験者の採用
だが、上場企業での法務経験5年、TOEIC800以上のような人材は、まず市場に出てこない。どこの企業ものどから手が出るほど欲しい状態で、大手上場企業ですら1年半待ちだという。
「ほとんどの企業は、自社に最適な法務担当者のターゲットを把握できていません。専門職であるだけに多くを求め過ぎてしまったり、逆に法学部卒の新入社員を適正を考えずに法務部に回したりする。他の職種と同じように、法務担当者もそれぞれの会社に適した人材配置が必要ではないでしょうか」と語るのは、プロキャリア（東京都新宿区）取締役・小野勝広氏。同社は、司法試験経験者や司法書士、社会保険労務士などの有資格者や勉強中の人材を企業に紹介している人材サービス会社だ。

■専門職の存在は不可欠
プロキャリアは、司法試験をはじめとした国家試験合格者を数多く輩出する専門学校・ＬＥＣ東京リーガルマインド（以下LEC）の100％子会社。現在、同社には約3万人のスペシャリストが登録している。彼らの大半は、難関資格にチャレンジしている若手人材で東京大学、早稲田大学、中央大学といった法学部のレベルが高い大学の卒業生も多い。
「創業後しばらくは仕方ないとしても、いつまでも社長が顧問弁護士との窓口でいるわけにはいきません。社長が業務に専念するためには、社内と弁護士とのパイプ役となる専門職の存在は不可欠です」
「他社での実務経験は社長の思いに応えません。むしろ知識はあるが経験はない人材を社長の思いを実現できる法務マンに育成した方がベンチャー企業にはマッチするのではないでしょうか？」と、小野氏。同社では、こうした若手人材から実務経験豊富なベテランや法律系専門事務所での実務経験者など、多様な人材がピンポイントで提供できる。

■短期の派遣もＯＫ
「専門職の採用になかなか踏み出せない中小・ベンチャー企業でも、当社なら、短期・単発の案件でも可能です。これまで司法試験にチャレンジし続け、社会に出たことがなかった若者にとっても、よいスタートとなります」と小野氏は説明する。度重なる不祥事を見てリスクマネジメントを備えたい企業は、まずは実務処理担当として彼らを活用してはいかがだろう。自社の成長に合わせた専門職の採用は、きっと自社を新たなステージに引き上げるきっかけとなるはずだ。

（ベンチャーファクトリーニュース　2008年1・2月号掲載）

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