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    ディー・ブレイン

    ベンチャーコラム

      

    ベンチャー企業の経営者が、今注目のビジネストピックを解説

     

    2008/02/25

    昨今上場企業の不祥事が多発し、証券取引所や証券会社の審査はより一層慎重になりました。監査法人も、大手を中心に新規上場企業との監査契約に慎重となっているケースが散見されます。新興市場の株価低迷が長引いているのも手伝って、2007年の新規上場企業数は前年比大幅減。2008年はさらに減少が見込まれています。実際に当社でも上場指導中の企業のなかでも、今年度上場申請をする予定だったものの来年度以降に上場を延期した企業もありました。もっとも、予定どおり上場する企業もあります。 知名度の向上や社会的評価を獲得し、売上を拡大しようとするベンチャー企業にとっては、早く上場できた方が良いはずです。上場は、それ自体が目的ではなく、あくまで成長のための手段ですから。しかしながら株価がつかず、上場時の公募増資で計画通りに資金調達ができないことが見込まれるような場合では、やむを得ず上場を延期した方が望ましい場合もあるでしょう。  私は、監査法人時代を含めて過去20年以上に渡り上場支援の仕事に携わってきましたが、新規企業の上場を取り巻く環境には波があります。 確かに、今上場するにはマイナス要因が多いかもしれませんが、上場準備中の企業が上場する頃には、株式市場を含め環境がよくなっている可能性もあります。内部管理体制の整備等の上場準備には、少なくとも2年間はかかります。ですから、現状の環境を悲観するよりは、むしろいつでも上場できる体制を整えておき、環境が好転したら速やかに上場するというのが理想です。環境が悪くなったからといって、上場準備の意欲もスピードも落ちてしまうようでは、それこそ愚の骨頂です。競合企業が意欲をなくしているのであれば、上場を準備する絶好のチャンス。他社に差をつけるのであれば、今です。 また企業にとって、上場だけが資金調達の手段ではありません。私が今特に、お勧めしているのは社債です。残念ながら、日本国内の証券会社が取扱う社債は、上場企業が発行する最低でも数十億円の大規模な社債だけ。そこで当社は、グリーンシート銘柄の株式募集で培ってきたノウハウを生かし上場準備中の中小企業を主な対象に社債発行の支援を開始しました。おかげさまで現在、市場関係者より関心を集めています。 実は、社債発行については上場企業も関心を持っています。先般、は社がヘラクレス上場の主幹事を務めたセレブリックス・ホールディングスが約5億円の普通社債を募集しました。希薄化で既存株主の利益を損なうおそれのある株式の発行より、社債等のデットファイナンスが適している場合もあるのです。(出縄良人) (フジサンケイビジネスアイ 2008年2月25日掲載) (ベンチャーファクトリーニュース 2008年5・6月号掲載) 経営者向けビジネス情報新聞「ベンチャーファクトリーニュース」の公式サイトを見る。
    出縄良人《でなわ・よしと》
    ディー・ブレイン証券社長・公認会計士。1983年慶應義塾大学卒業後、監査法人太田哲三事務所(現新日本監査法人)入社。93年ディー・ブレイン(現ディー・ブレイン・コンサルティング)設立。97年 ディー・ブレイン証券を設立。グリーンシート銘柄81銘柄中72銘柄、札証アンビシャス及び福証Qボード上場22銘柄中13銘柄(2008年2月末現在)の主幹事を務めている。



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