日本企業の99％は中小企業と言われ労働人口の3分の2を雇用、戦後の経済成長を支えてきました。その多くは同族経営であり、現オーナー経営者から子や親族へと事業承継する時期に差し掛かっています。

事業承継はとても重要なテーマで、失敗すると経営に関係の無い第三者に株が渡たり、次期経営者が舵取りしにくい会社になったり、相続争いに巻き込まれたりすることもあります。

こうなると、企業の発展にブレーキをかけるだけではなく、残された従業員とその家族たちの生活も脅かしかねません。すなわちスムーズな事業承継はオーナー経営者のためにのみ行うのではなく、残された従業員とその家族の生活を守ることも大きな役目となります。

そのため、現オーナー経営者は明確な意思を持って「だれにいつ事業を継承するのか？」の選定と事前準備を行う必要があります。子供･親族に事業承継者が不在の場合、現役員に会社を譲渡するMBO（マネジメント・バイアウト）や従業員たちに譲渡するEBO（エンプロイー・バイアウト）などの手法も検討する必要があるかもしれません。

あわせて考えなければならないのが相続です。オーナー経営者の資産は、主に不動産、自社株といった分割現金化しにくい形になっているのが大半で、現金･金融商品などはごくわずかな場合がほとんどです。相続人が複数いたとしても、不動産や自社株を分割することは簡単ではありません。

そこで活躍するのが生命保険です。生命保険の持つ財務的効果をフル活用し、目的別に商品と契約方法を変え、法人や相続人・事業承継者等を契約者とすることで、自社株の評価を下げる効果や相続時納税資金としての現金を用意できます。また、自社株と釣り合いが取れるように相続発生時保険金を用意し、事業承継相続人と他相続人とでうまく配分できます。

「保険はすばらしい財務強化商品」です。経営者は保険を単なるリスクヘッジ商品としてだけではなく、財務強化商品ととらえ、保険を使いこなす術を身につけることをお勧めします。

（フジサンケイビジネスアイ　2007年12月3日掲載）
（ベンチャーファクトリーニュース　2008年3・4月号掲載）

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