今回は、この3年間で弊社自身が実践して習得してきた「無名なベンチャー企業でも実践可能なＰＲのポイント」をご案内します。

1つ目のポイントは「自社の事業にこだわらない」です。自社の主力事業が、メディアからも興味を持ってもらえるような話題性があれば一番良いのですが、そうでない場合もたくさんあります。法人向けのサービスを運営している場合などは、比較的当てはまりやすいと思われます。

その場合は、思い切って主力事業とは切り離して、ＰＲ、ブランディング用の企画を考えてはどうでしょうか？

例えば、弊社も主力事業でメディアに取り上げていただいたケースは、かなり少ないのです。一番多いのは、採用方法。インターン試験実施や内定者への家庭訪問など、話題性のある採用方法をとっていたことにより取材していただいたケースが多いです。また、「コトバの領収書」というアイディアツールも結構興味を持っていただいています。

２つ目のポイントは、「ニッチな分野で専門家」になるということです。弊社の場合は、とにかく「ベンチャー」に特化しています。それはもう異常なくらいに（笑）。プレスリリースの配信代行サービス、経営者向けメディア、求人サイト、人材紹介、資金調達支援、ＩＰＯ支援など、すべてベンチャー企業に特化したサービスです。

こうなると、色々な相談をいただけるようになります。例えば、数年前にある編集者さんから、就職活動中の大学生向けに定期発行している業界解説本に協力して欲しいと依頼されました。そこで、弊社で保持しているベンチャーに関する統計データを提供したところ、「編集協力」の項目で社名を掲載いただきました。こういう積み重ねも、自社のＰＲ力として、効果があります。

「ベンチャーならこの会社」と認知が広まれば広まるほど、新しい依頼が舞い込んでくる、そんな好循環も夢ではありません。ちなみに、同じ編集者さんから２年後に別の出版物の協力依頼をいただいてます。

３つ目のポイントは、「アライアンス」の徹底活用です。多くのベンチャー企業の経営者が、まず掲載されたいと考えるのが、「大手一般紙」ではないでしょうか。弊社が一般紙に初めて掲載されたのは今年の８月です。ニフティが運営する「niftyビジネス」というサイトへのコンテンツ提供が決まったという内容です。

たぶん、相手も弊社と同じ知名度の会社だったら、取り上げられることはなかったと思います。弊社自身の知名度はまだまだでも、社会的注目度の高い会社と関係のあるニュースであれば、大手紙にでも取り上げられる可能性は格段に高まります。

現実問題として、ＰＲのために他社と提携するというのは、中々難しいとは思いますが、提携の話があった際は、相手側の広報力を十二分に利用させてもらうことも効果的かつ確実な広報活動の一環かと思います。

ある程度実績がでると雪だるま式に広報力は上がっていきます。大手企業には真似できない、ベンチャー企業ならではのＰＲ戦略をとることが最初の一歩です。

（フジサンケイビジネスアイ　2007年11月26日掲載）
（ベンチャーファクトリーニュース　2008年1・2月号掲載予定）

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